組み替えによる平成17年度資金収支決算書
科目の解説
１．資金収入について
（1）学生生徒等納付金収入

予算に対し 11,862千円の減です。これは大学の学費納入学生数が補正予算策定後に後期の学費を納入しない学生が予測を超えたことによります。
（2）手数料収入 主要なものは入学検定料収入です。通信教育部の申込者が３月末現在（締切は5月10日）定員（文部科学省申請と同様）には至らず、8,260千円不足、大学では、入学検定料xは6,650千円不足しましたが、その他の手数料（休学手数料・図書館登録料等）1,369千円の増収などで、手数料としては12,789千円の減収となりました。中学校では、380千円の増収となりました。
（3）寄附金収入 17年度から大学新入生の保護者に教育研究振興資金の寄付を開始しました。新入生保護者などからから231万円、大学曽和教授200万円、中高村上校長、及び古家教頭から各100万円、また継続的な寄付として、中高の育友会から文化祭バザーの収益金103万円、汲温会から20万円、高校卒業生の保護者から20万円などを頂戴いたしました。
（4）補助金収入 予算に対し 64,247千円の増です。
大学に対する国庫補助金は予算対比 8,517万円の増加であります。心配された地方公共団体の中高に対する補助金は、緑化事業の補助金を除くと昨年度に比べ、中学校のクラスが21学級と1学級増えたことなどにより、中学校で550万円の増、高校では、90万円の減少となりましたが、予算対比では1,469万円の増加となりました。補助金については、帰属収入に占める割合がますます大きくなっております。このことは補助金行政（内容に応じて補助する特別補助にウェイトが置かれるようになってきております）に、今後とも十分注意を払い慎重に対応していくことが求められます。
（5）資産運用収入 有価証券の運用による受取利息・配当金が大半であり、他に施設設備利用料収入があります。奨学基金、国際交流基金などの各種基金、中高緑化整備の特定預金の預金利息は62千円です。
（6）事業収入 公開講座受講料収入（13,054千円）及び大学院における心理相談料2,416千円です。
（7）雑収入 私学退職金財団交付金収入（97,640千円）と受取り保険金、入試要項売上代金、複写料金、お祝金などです。
（8）資産売却収入 本学園では、有価証券の運用における償還の際に「有価証券売却収入」の科目で処理しています。この償還金は、速やかに有利な金融商品に再投資しており、支出の部の （9）の資産運用支出とともに総額表示しています。したがってあらかじめ予算に計上するのは難しく、予算対比においては、大きく予算を超過しております。なお、ここでの有価証券利息は当然（5）の資産運用収入に含まれます。
（9）前受金収入 18年度入学者の3月末までに納付された入学金（中・高・大）と春学期学費等（大学）で、本来は18年 度の収入となる性格のものです。平成18年度の通信教育部の大学入学者を900名（設置申請数）の1/2が3月末まで手続きすると予算計上していましたが実際の手続き者は72名でありました。その結果8,300万円の不足となりました。通学部は入学金のみ納入者を485名計上していましたが、47名超過したことや次年度の寮費など2,529万円の予算超過となりました。一方、中学では入学金納付を予算では315名としていましたが、転入4名を差引いても8名分360万円予算を下回りました。
（10）その他の収入 第 3号基本金引当特定預金からの繰入収入、前期末未収入金収入（補助金など）、貸付金（貸与奨学金）回収収入、修学旅行の預り金などの受入収入です。
（11）資金収入調整勘定

17年度の発生収入のうちで、期末未収入金（補助金など）128,024千円と前年度既に入金済みの前期末前受金575,577千円のように、当期に資金の受け入れがなかった額を控除するものです。

２．資金支出について
（1）人件費支出

本務教職員給、兼務教職員給、役員報酬、退職金などの支出です。予定した人員の補充は概ね計画どおり行いました。3月末の依願退職者（選択定年を含む）が、大学教員4名、中高教諭1名、大学事務職員1名となり、退職金支出が予算超過となりました。
当年度は、人勧による本俸・諸手当は、本俸△0.3％、配偶者の扶養手当△500円を12月から実施。期末手当は昨年と同率といたしました。

　　
（2）教育研究経費支出

各設置学校の教育研究諸活動に要した資金支出です。各勘定科目のとおりです。旅費交通費、消耗品費、光熱水費、業務委託費、支払手数料・報酬など実施段階で節約されたことや、一部事業の見直しなどで、かなり予算残となりました。研究補助費については各学科紀要関係の予算残によるものであります。予算を超えた科目として、印刷製本費は大学の入試予備問題など。広報費は学長のインタビュー意見広告。修繕費は、大学の玉結寮の改修を当初予算では施設関係支出としていましたが、修繕的な要素のものを修繕費としたこと。中高でも配管の老朽により漏水があり、緊急に修復したことなど。雑費では大学のオックスフォード英語研修を、ロンドンにおける連続テロのため中止したキャンセル料が予算超過となりました。
（3）管理経費支出

学生募集経費、各設置学校の全般管理、法人等の諸活動に要した資金支出です。各勘定科目のとおりです。印刷製本費及び通信運搬費で大きく予算残となりました。前者は通信教育部の新入生用の配布を教育研究経費で処理したことや募集広告の印刷物を最小限にとどめたこと、大学案内の製作費を業務委託費で処理したことなどによります。後者は大学案内の無料送付代金や各種 DM送料物の予算残が主な理由であります。消耗品費支出、広報費支出、修繕費支出、業務委託費支出、租税公課支出、支払手数料・報酬支出、会議･会合費支出、雑費支出で大きく予算を超過しました。消耗品では、玉結寮の用品を当初予算ではその他の機器備品費に計上していましたが、資産計上基準に満たないものを消耗品としたことによります。広報費では、当初教育研究経費に計上していたヴィッセル神戸の協定協賛金を管理経費としました。修繕費で予算超過になったのは、中高の非常灯改修などであります。支払･報酬は弁護士への報酬など。雑費では中高平成17年（ワ）第1849号事件の和解金などが予算超過の理由であります。
（4）借入金等利息支出 日本私学振興・共済事業団からの借入金に対する利息支出で、返済計画のとおりです。
（5）借入金等返済支出 日本私学振興・共済事業団からの借入金の年次に定められた返済支出で計画どおりです。
（6）施設関係支出

大学では 1号館エレベータ棟増築、玉結寮改修の内、資本的支出相当分。
中高では、中央監視盤更新であります。

（7）設備関係支出 教育研究用機器備品、図書館図書（大学約 1,920万円、中高約460万円）の購入費です。購入した機器は、大学では授業分析装置などの実験装置やパソコン40台などが主なものです。中高については、事業の概要に記載しているものが主なものであります。
（8）予備費 当年度は、大学の教員人件費に4,500千円、大学の管理経費（広報費及び業務委託費）に35,500千円、中高の教育研究用機器備品（オフセット印刷機、カラーコピー機）に7,900千円を使用しました。
（9）資産運用支出 資産運用として再投資のための債券購入である「有価証券購入支出（3,086,779千円）」を総額表示しています。他に中高緑化整備資金引当特定預金へ2,401千円、第３号基本金引当特定預金へ5,442千円、修学旅行費預り預金へ69,759千円の各繰入支出などです。
（10）その他の支出 貸与奨学金、立替金、前払金、前期末未払金、預り金などの支払支出です。
（11）資金支出調整勘定 以上の当期発生支出のうちで、期末未払金となったもの、又は前年度既に支払済の前期末前払金のように当期に資金を支出しなかった額を控除するものです。
３．借入金残高について
平成17年度決算における年度末借入金残高は、当年度返済分を差引くと、前年度より214,960千円減少して、1,630,070千円となりました。