組み替えによる平成18年度資金収支予算書
科目の解説
収入の部
（1）学生生徒等納付金収入 学生生徒等の所定の授業料収入のほか、入学金収入、施設設備費収入他の収入があります。
新入生の人員は大学院35人、教育専攻科10人、既設の学部443人（編入23人を含む）、通信教育部1,100人（科目等履修生を含む）、高等学校310人、中学校303人とし、学部２年次以降は、現員数に経験的減少率を見込んでいます。
前年度より260,072千円の増となっています。これは通信教育部で235,000千円と、高校の内部進学に係る入学金を150千円から230千円に改定したことによる増加が大きな要因となっております。
（2）手数料収入 主なものは入学検定料収入です。平成19年度入学志願者数を大学院100人、教育専攻科10人、通学部1,630人、通信教育部900人、高等学校内部進学315人、中学校350人と見込み、大学で52,000千円、高等学校・中学校で7,000千円を計上しています。（16年3月実施の入試から、中学校Ｂ日程入試は廃止されました、また、18年度入学生から完全中高6年一貫教育のため、高等学校へ外部からの入学志願者は見込んでいません。）
（3）寄附金収入 神戸親和女子大学創立40周年記念の寄付金30,000千円を見込むとともに、例年のとおり 高等学校関係の一般寄付金4,000千円を見込んでいます。
（4）補助金収入 国からの私立大学経常費補助金や地方公共団体からの高等学校、中学校に対する経常費補助金が主なものです。前年度より53,596千円の増加を見込んでいます。これは大学の経常費補助金対象を見直したことによります。中高の補助金は前年とほとんど変わりません。
（5）資産運用収入

国際交流基金や一般支払資金などの運用利息と施設設備利用料収入です。前年度予算より10,000千円の増ですが、有価証券などの運用に力を注いだ結果によるものです。
（6）事業収入 大学寮の収支差額である補助活動収入と生涯学習センターの公開講座収入及び大学院心理教育相談収入です。前年度に比べ公開講座の開講を削減したことが大きく減少した要因です。一方、これにより公開講座の業務委託費支出が減少しております。
（7）雑収入 私学退職金財団交付金収入、入試要項代金、複写料金等などで、前年度に比べ42,273千円増加していますが、定年による退職者数の増加により退職金財団からの交付金収入が増加するためです。
（8）資産売却収入 資金運用としての有価証券の売却収入です。金利、為替の変動を睨んで利回り確保のための入れ替え売買のものです。なお、買う場合は資産運用支出となります。
（9）前受金収入 次年度入学者の入学金、前期学費の前受金です。大学では通信教育部生630人を除くと、通学部は昨年と同様435人を見込みました。高校では外部からの入学はしないので前受金はありませんが、中学校は昨年と同様315人分計上しています。
（10）その他の収入 貸付金回収収入、前期末未収入金収入、修学旅行預り金、教材費預り金収入などです。
（11）資金収入調整勘定 18年度の事業により発生する収入のうちで、期末未収入金となっているもの、及び前年度に既に入金済の前期末前受金の額を控除するものです。
支出の部
（1）人件費支出 教職員の俸給や諸手当、所定福利費、役員報酬、退職金などの支出です。前年度に比べ大幅に増加していますが、（1）大学の通信教育部設置に係る認可申請において、文部科学省から指導を受け、当初計画より増員せざるを得なくなったこと等で教員6名増となったこと。（2）大学教員及び中高教員の雇用保険強制加入による法人負担分16,194千円が新規に追加となったこと。（3）兵庫県の退職財団掛金掛率改正によるもの。（4）通信教育部設置に伴う出題・採点等（その他手当）の新規追加。（5）定年退職者の増加による退職金の増加などが大きな増加要因であります。なお、増加した教員数は年次計画で減員していく（平成22年度で現員数とする）ことになります。
教職員の待遇は、ベースアップ0％、定昇平均2％とし、期末手当は漸減方針としています。
前年度予算対比164,335千円の増加要因は上述したとおりであります。
（2）教育研究経費支出

設置学校の教育研究活動に係る資金支出です。教員の個人研究費、共同研究費、在外研究費等をはじめ学生海外研修費、大学院生研究補助費、学部生の各種実習費、新入生オリエンテーション費、学生生徒の課外教育等補助費、大学院生・学部生・高中生徒に対する給付奨学金、紀要・研究総覧やシラバス等の印刷費、機器備品のリース料、その他にも通信運搬費、光熱水費、修繕費、業務委託費などがあります。
前年度より110,847千円の増となっています。前年度に比べ研究補助費、実習費、課外教育等補助費、奨学費等は減となっていますが、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、個人研究費、修繕費、業務委託費、賃借料、支払手数料・報酬、会議会合費等が増加しております。大きな増加要因は、大学では、通信教育部関係（旅費交通費、印刷製本費、業務委託費賃借料など）38,736千円、施設修繕費として事業計画書に記載している内容のもの、18年10月に始まる三宮サテライト教室の賃借料10,740千円があります。
中高では、隔年実施の異文化体験研修（中国）への引率出張、消耗品（暗幕・教科書用フラッシュカード・清掃材料等）光熱水費、生徒の安全に係る守衛業務委託等の業務委託費、コンピュータ室のパソコンリース料等が主な増加の要因であります。（太字は500万円以上の増減を表す）

（3）管理経費支出 学生生徒の募集経費、各設置学校の全般管理費、法人の理事会・評議員会、財務・人事等の諸活動に係る資金支出です。前年度より26,179千円の増となっています。補助活動費が新規借り上げ寮の関係で昨年は支出超過でしたが、18年度からは収入が支出を上回り、純額表示によって収入項目となります。したがって支出では昨年に比べ10,722千円の減となります。支出の増加項目としては、大学のインターネットを利用した広報費で19,322千円、ホームページ作成及びメンテナンス費として12,200千円が主なもので、中高管理用用品や、振込み手数料の増加を見込んでいます。
（4）借入金等利息支出 日本私立学校振興・共済事業団からの借入金に対する利息支出です。借入金元本は逐年均等償還していますので前年度より8,765千円の減となっています。
（5）借入金等返済支出 日本私立学校振興・共済事業団からの長期借入金の返済支出です。均等償還なので前年度と変わりません。
（6）施設関係支出 事業方針で述べた中高の支出です。大学は施設修繕費の支出となって、施設関係支出はありません。
（7）設備関係支出 事業計画書で述べた各設置学校の教育研究用機器備品購入費と図書購入費です。前年度と比べ中高の教育用機器備品購入が1,224千円増となっていますが、大学、法人では管理用機器備品購入が減となりました。
（8）予備費 年度中における諸活動に迅速に対応するために計上しています。金額は前年度と同額です。
（9）資産運用支出 有価証券売却収入と見合いの有価証券購入支出および、事業計画書の資本的支出に記載しているとおり、学園財政基盤強化資金を設定するために、300,000千円を繰出します。
（10）その他の支出 奨学貸付金、前期末未払金、預り金、前払い金などの支出です。
（11）資金支出調整勘定

以上の発生経費支出のうち、期末未払金となったもの及び前年度に既に支払い済みの前期末前払金など当年度に資金の支出がない額を控除するものです。