組み替えによる平成18年度消費収支予算書
科目の解説
1．帰属収入
先に組み替えた資金収支計算書で資金収支を説明しましたが、その資金収入（1）〜（7）までに対応するものが帰属収入であります。但し、帰属収入は法人に新たに帰属する収入でありますから、次の科目内容は資金収入とは異なっています。
（3）寄付金 資金収入の寄付金のほかに現物寄付2,350千円が含まれています。
2．消費支出

資金支出では、実際に資金支出される額のみが計上されますが、消費支出では次のものが異なっています。
（1）人件費 発生経費である退職給与引当金繰入額が含まれています。また、消費支出の退職金は退職給与引当金と相殺され、高中では更に県私学退職金財団からの交付金とも相殺されています。
（2）教育研究経費 消耗品費には現物寄付見合い額が含まれ、発生経費である減価償却額305,230千円が計上されています。
（3）管理経費 減価償却額7,195千円が計上されています。
（5）資産処分差額 図書等廃棄に伴う除却損です。
（7）予備費 資金支出の予備費のうち消費支出に充てられるものとして40,000千円を計上しています。
3．経常収支差額
帰属収入の額から消費支出の額を差し引いた額です。これは、企業会計の利益に相当するものではありません。というのは、帰属収入には消費支出と資本支出に充てられる収入が混在しているからです。
4．基本金組入額
学校法人は学校が教育研究活動を持続的に行うために校地、校舎、機器備品、図書、現預金等の資産を持ち、これを維持する必要があります。こうした資産の取得のために帰属収入から充てた額が基本金組入額であります。借入金でこうした資産を取得した場合は、帰属収入で借入金を返済したときにその額が基本金組入額となります。
5．消費収支差額

帰属収支差額から基本金組入額を差し引いた額です。平成 18 年度予算でも消費収支差額はマイナスで消費支出超過額38,614千円を予定せざるを得ませんでした。
その結果、前年度繰越消費支出超過額予算295,337千円に当年度消費支出超過額138,614千円を加えた後、平成17年3月31日の会計基準改正により、基本金取崩要件が緩和されましたので、基本金取崩額を控除したものが翌年度繰越消費支出超過額となります。平成18年度当初予算における翌年度繰越消費支出超過額は、333,870千円となる予定です。
消費収支計算の目的が消費収支の均衡と経営状況の健全性が維持されているかどうかを示すものでありますから、長期において均衡するよう財政健全化策を進めなければなりません 。