1.事業計画書
今日の私立大学を取巻く環境は、18歳人口の減少はもとより、国内外における政治・経済・社会情勢の急激な変化と、国立大学法人化、高等教育に関する規制緩和と競争政策への傾斜など、ますます厳しさを増しております。このような中にあって法人は各設置学校の諸計画と学園財政について総合的に検討・調整し、学園全体の総合計画を模索してまいりました。その内容はご承知のとおり楽観視できるものではありません。
当初予想されていた大学全入時代は予想より2年早まり、平成19年度には全入時代に突入すると修正されております。こうしたなかにあって、なお大学に期待されるのは、「活力あふれた多様な人間の育成」と「新しい多様な価値の創造」を通して社会へ貢献していくことであります。これまで神戸親和女子大学は、社会のニーズに応じて改革を続けるとともに独自の営みで期待に応えてきました。今後とも自らの原点に立ち戻り、本学の特色・個性を発揮すべくオリジナルな教育・研究・社会貢献を推進していく必要があります。これはひとり大学のみならず学園挙げて対応策を厳しく検討しております。
高等学校・中学校においても、公立と私学、私学と私学の競争状況にあって、公立にはない私学の特性を発揮するとともに他の私学との差別化に向け真剣な取り組みが必至となっています。
法人としても設置学校維持のため安定的・効率的な経営基盤の確立、事業活動の透明化、柔軟な人事制度の確立に努めることは当然であります。
一方、平成16年度における私立学校法改正により、理事会及び監事機能の強化と財務を中心とした情報公開が義務付けられる中、学校法人の管理運営の強化を見据えた寄附行為変更が必須となり、5月の評議員・理事の改選期に向け適切な対応が必要となります。
また、平成18年度における大学創立40周年並びに平成19年度の学園創立120周年に向けた記念事業の年次計画の検討を行わなければなりません。
このような背景の中、平成17年度事業計画の基本は、各設置学校の事業の適切な評価と峻別を行い、学園の限られた財源との総合調整をすることとしました。
|
|
【大学】
【継続事項（主たるもの）】
| （1）大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営 |
65,503千円 |
| （2）各種実習支援 |
23,999千円 |
| （3）4研究所の運営 |
6,696千円 |
| （4）心理相談室運営（相談料収入2,000千円あり） |
6,910千円 |
| （5）LL関係運営費 |
1,814千円 |
| （6）入卒業式関係 |
3,505千円 |
| （7）自己点検評価、FD関係他 |
7,876千円 |
| （8）研究費関係（個人研究、共同研究） |
47,510千円 |
| （9）入学試験の実施 |
10,682千円 |
| 【新規及び重点事項】 |
【107,612千円】 |
| （1） |
通信教育課程の設置（システム構築・新聞広告等含む） |
59,230千円 |
| （2） |
40周年記念事業プレ音楽会の実施（新聞広告含む） |
5,140千円 |
| （3） |
大学広報の実施（ヴィッセル神戸とのパートナーシップ、DM、講演会、印刷物、フォーラム含む） |
43,242千円 |
| （4） |
他大学との単位互換制度の導入 |
|
| （5） |
特色ある大学教育支援プログラム・現代的教育ニーズ取組支援プログラム・教員養成支援プログラムの構築・策定と申請 |
|
| （6） |
福祉臨床学科保育士養成校の指定に関する申請 |
|
| （1）インターネットを利用した広報展開 （2,290千円…ホームページの活用） |
| （2）募集広告 （57,762千円･･･新聞・雑誌・看板・テレメール・ネット） |
| （3）各種進学説明会の実施 （6,001千円） |
| （4）オープンキャンパスの実施 （1,055千円） |
| （5）募集要項印刷 （12,529千円） |
| （6）通信運搬費及び募集経費 （11,982千円） |
| （1）招聘教授・研究員の受け入れ実施 （2,184千円） |
| （2）交流留学生の受入・派遣に対する助成の実施 （4,150千円） |
| （3）海外教育実地研究及び語学研修の実施 （6,997千円） |
| （4）運営及びその他 （6,138千円） |
| （1）オープンカレッジ講座 （12,644千円） （講座収入16,169千円） |
| （2）文学・文化講座 （2,797千円） |
| （3）運営及びその他 （7,485千円） |
| （1）図書館図書 （21,700千円） |
| （2）図書資料購入 （13,000千円） |
| （3）電算システム （7,404千円） |
| （4）図書館運営関係 （3,307千円） |
| （1）授業のための情報環境改善 （10,992千円） |
| （2）学内ネットワーク関係 （14,321千円） |
| （3）センター運営関係 （5,197千円） |
| （1）親和学園行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施 （12,957千円） |
| （2）給付奨学金及び授業料減免奨学金 （68,028千円） |
| （3）玉結寮の運営 （13,391千円） （寮費収入…11,130千円） |
| （4）借上寮の運営 （111,536千円） （寮費収入…103,074千円） |
| （5）保護者（父母の会）との連携 （1,708千円） |
| （6）学生指導及び課外教育指導他 （8,941千円） |
| （7）健康診断及び保健室関係 （1,685千円） |
| （8）求人開拓・企業開拓 （2,173千円） |
| （9）就職指導関係費 （2,667千円） |
| （10）各種就職講座の開催 （10,864千円） （講座収入…8,134千円） |
| 【建 物】 |
95,033千円 |
| （1）1号館エレベーター設置工事 （70,043千円） |
| （2）玉結寮の改修工事 （24,990千円） |
| 【教育研究用機器備品】 |
63,268千円 |
| （1）通信教育設置に係るシステム構築 （50,000千円） （再掲） |
| （2）自動証明書発行機システム （7,355千円） （再掲） |
| （3）（心理臨床）眼球運動モニター （859千円） （再掲） |
| （4）（共通）個人研究用機器備品 （2,850千円） （再掲） |
| （5）高等教育研究所用コンピュータ （2,014千円） （再掲） |
| （6）保健室レーザープリンター （190千円） （再掲） |
| 【図書費】 |
21,700千円 |
| （1）図書費 （21,700千円） （再掲） |
| 【その他の機器備品】 |
3,352千円 |
| （1）玉結寮改修に係る機器備品他 （3,352千円） |
【職員の人事に関する方針】
（1）教育職員
大学設置・学科の改組に係る増員計画及び教員組織の中期的適正規模を見据え当年度は別表の予算人員計画のとおり
（2）事務職員
学園人事管理制度の確立と人事構成の適正化をはかりつつ、業務の効率化・合理化を推進し中期的事務職員採用計画を検討するが、当年度は別表の予算人員計画のとおり
|
【高等学校・中学校】
| （1） |
中高一貫教育の充実・発展 |
|
| （2） |
生徒の基礎学力充実と大学進学指導の強化
・進路希望や習熟度にあわせた夏期・冬期における補講・補習の強化充実
・土曜日を利用した学習会の拡充 |
3,000千円 |
| （3） |
国際理解教育の進展
・高校2年生を対象 にイギリス オクスフォード大学での3週間の研修を実施 |
2,935千円 |
| （1） |
生徒募集活動の効果的な展開を図り、応募者の増加と定員の確保に努める |
| ・ホームページをリニューアル、学校紹介DVD制作 |
2,600千円 |
| ・進学塾訪問・入試説明会の強化及びオープンスクールの実施 |
| （1） |
既設設備の良好な維持管理 |
| （2） |
（理科） 多機能燃料電池実験セット・分光度計の更新 1,308千円
（家庭科） オーブン・ミシンの更新 2,160千円
（共通） 放送機器更新 771千円 |
| （3） |
図書館図書購入費 4,560千円 |
（1）退職者の補充人事を行い、当年度は別表予算人員計画によった
|
【法人】
1 事務職員のレベルアップに向けた研修の実施
2 改正私立学校法に係る学園の管理運営に関する関連規定整備
3 諸規定の見直しに向けての検討人員の配置
|
|
1 帰属収入についての方針
（1）学生生徒納付金
- 学 費
大学、中・高とも既定の方針のとおり
- 学生生徒数
当年度の大学、中・高の学生・生徒数については別表のとおり
（2）手数料収入
- 入学検定料・入学考査料は据え置いた
- 入学志願者数は募集方法及び過去の実績等を勘案して見積もった
（3）寄付金収入
- 当年度に新入生の父母に対する募金活動を実施する（当初予算は計上していない）
（4）補助金収入
- 国庫補助金･･･過去の実績を勘案して見積もった
- 地方公共団体補助金･･･過去の実績を勘案して見積もった。結核予防補助金も同様とした
（5）資産運用収入
- 学校法人の資金の性格と運用目標（流動性、安全性、収益性）を勘案して見積もるとともに、資金運用基準の改定を早期に実施する
2 消費支出についての方針
（1）人件費支出
- 給与改定、定昇のガイドライン
給与改定は当面0％、定昇は人事給与制度に基き積算した
期末手当は漸減方針により 6.2 ヶ月＋ 100,000 を見込んだ
（2）教育研究経費・管理経費
- 制度的に規定された経費予算額はその規定により、収入見合いの経費予算額はその範囲内で配分した
- 経常的な教育研究経費については、総額において前年度予算額の範囲を基準とし、新規事業について抑制の中で予算化した
- 管理経費の中の一般管理経費については、引き続き前年度予算額以下とした
3 資本的支出について
- 施設設備については、当年度支出額を見積もり財源配分した。また過年度資本的支出に充てた借入金の当年度返済額を含む
|
|
|
| 1.事業計画書 |
 |
|
|
|
|
|
 |
最新の予算・決算は
財務状況トップよりご覧下さい |
|
