1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員計画等
3. 役員及び評議員について
4. ガバナンス機能を発揮する体制
5. 2018年度の施設・設備関係の主な事業計画

1. 神戸親和女子大学の事業計画
2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
3. 法人の事業計画

【基本認識】

　親和学園は、本年度、創立130周年を迎えました。130周年の記念行事も無事終えることができました。社会に対して、親和学園の存在を改めて発信・確認することができたのではと考えています。この場を借りて、教職員をはじめ、関係者のみなさまのご尽力・協力に対しまして心よりの感謝とお礼を申し上げます。
　学園としては、この130年という節目の年として、教職員一同、気持ちを新たに歴史の次の一歩を踏み出したいと念じています。
　さて、最初に学園をめぐる状況について確認しておきたいと思います。まず、大学については、昨年度入試（学部定員415名）で厳しい状況（405名の入学者）に直面しましたが、本年度の入試では、学部で480名の入学生を確保しました。入試＆教育改革や教員養成の強み、スポーツ学科志望者の拡大、地域社会における高い評価等々がその要因と思われます。ただ、財政的には、補正予算書に見られるように、資金収支でさえ、2,000万円強の収入超過に止まっています。予算編成・執行に構造的な問題があると考えられます。
　中学校・高等学校については、本年度の入試の状況は、依然、改善されておりません。中学入試は、前年度比で11名減（177名から166名へ）、高等学校で6名増（8名から14名へ）という結果で、卒業生が252名であったことを考えれば、在学生全体の減少は90名で、財政的には、厳しい状況に直面しています。その深刻度もいっそう増しています。補正予算書では、資金収支で1億3,000万円程度の支出超過となっています。教育改革はもちろんのこと、短期的にも人件費（教員数や給与水準等々）及び施設計画をはじめ、凡ての面での抜本的な見直し・改革・改善が求められています。
　このような状況下、当然、学園の経営状態も、厳しい状況に直面しています。昨年度も、この場で述べたことですが、聖域を設けない、思い切った多面的なコストカットが求められています。さらに支出構造・項目にも思い切ったメスを入れるべき時期となっています。
　一方で、学園は教育機関であり、永続的な存続と発展のためにも、不断の教育改革を図っていく必要もあります。そのための「投資」も欠かせません。教育改革のための投資とコスト削減というアンビバレントな目標を達成することが、生き残りと発展に必須要件です。私たちはもちろん、教職員一同、こうした認識を共有し、厳しい現実と対峙しなければなりません。このことが、131年への新たな一歩を踏み出す要件になるものと考えています。
　終わりに、基本認識として最も重要なことを指摘しておきたいと思います。社会（学園をめぐる環境）が加速度的に変化する状況においては、同じところに止まっていること、変わらずにいること自体が最大のリスクであるという認識が重要です。さらに言えば、積極的に「変化を糧に成長する」という認識が必要です。
　また、変化が速いということは、それだけ速い対応が必要だという事です。昨年度、大学は初めての定員割れという事態に直面しましたが、すぐ協定校の新規開拓に努め、次の入試で好結果を生みました。スピード感のある改革が功を奏しました。変化が速いということは、小さな「改善」はもとより、さらに大きな「イノベーション」を求めていることも、しっかり理解しておかなければなりません。
　今、私たちは、リンダ・グラットン的に言えば、「漫然と未来を迎える」のか「主体的に未来を築く」のか、その岐路に立っていると言えます。それは、教育面でも、財政面でも言えることです。

【全体目標】

1. 聖域を設けず、思い切ったコスト削減を行う。
2. 抜本的な教育改革を行う。
3. 改革は計画的かつ戦略的に行う。

【事業計画の基本方針】

1. 第2次10年構想5か年計画に基づき事業計画を策定する。その際、教育と財政のバランスを前提とする。
2. 事業計画は、目的を明確にした上で、事業の精選と重点化に努める。
3. 事業計画は、差別化戦略・集中戦略・コスト戦略に基づいて策定する。
4. 基本方針を明確にした上で個別的な戦略を立て、改革の実効性を高める。
5. 各設置学校は、事業計画策定に当たって、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し、優先順位を明確にする。

【予算編成の基本方針】

1. 事業計画を多面的・総合的に検討した上で予算編成を行う。
2. 各設置学校は、予算の前提となる生徒・学生の入学者数を想定した上で生徒・学生数の総数を明確にする。
   1. 中学の入学者数を180名、高校の入学者数を30名と想定する。
   2. 大学の入学者数を450名、大学院の入学者数を25名と想定する。なお、いずれも留学生を含む。通信教育部は前年並みの入学者を想定する。附属幼稚園は、在園児数を260名とする。
3. 中長期の計画に基づき、人件費の抑制及び人件費比率の是正に努める。
4. 施設整備計画については、その重要度を勘案した上で、優先順位をつけ、計画を策定する。

事業計画及び予算編成の留意点

　各経営会議（学園・大学・高中）において、それぞれの事業計画案と予算案を、中長期計画 と現状分析とを総合的に検証・検討した上で、精選し実質化を図る。

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数を次のとおり見込んでいます。

1. 神戸親和女子大学学部
   入学金300,000円、授業料800,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費（総合文化・心理学科180,000円、児童教育・福祉臨床学科210,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円）
2. 神戸親和女子大学大学院（長期履修学生は除く）
   入学金200,000円、授業料450,000円、教育充実費（心理臨床学専攻250,000円、教育学専攻150,000円）
3. 神戸親和女子大学通信教育部（正科生）（スクーリングは除く）
   入学金・編入学金30,000円、教育充実費（設備費）15,000円、授業料140,000円
4. 神戸親和女子大学附属幼稚園
   入園料（1年保育60,000円、2年保育70,000円、3年保育・満3歳児保育80,000円）、保育料（4歳児・5歳児258,000円、3歳児282,000円、満3歳児300,000円）、施設料10,000円、空調費9,600円
5. 親和女子高等学校
   入学金300,000円(内部進学者200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円
6. 親和中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円

1. 入学志願者数
   入学志願者数を次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   神戸親和女子大学	大学院	30
   	文学部	120
   	発達教育学部	1,255
   	通学部計	1,405
   	通信教育部	170
   	附属幼稚園	90
   	計	1,665
   親和女子高等学校		207
   親和中学校		715

   ・通信教育部は、科目等履修生（一般）含む。　　
   ・親和女子高等学校は、2015年度より30名外部募集。

2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、通信教育部10,000円、附属幼稚園3,000円、高等学校（外部のみ）・中学校20,000円）と同額とします。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学  （単位：人）

   区分			当年度 予算	前年度 予算	対前年比
   教員	文学部		13	15	△2
   	発達教育学部		64	64	0
   	大学院		0	0	0
   	附属幼稚園		17	17	0
   	本務計 内、任期制教員		94	96	△2
   			38	37	1
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	116	119	△3
   		秋学期	97	104	△7
   		通信（注1）	72	72	0
   		附属幼稚園	1	1	0
   職員	本務 （内、期間雇用職員）		66	67	△1
   			33	32	1
   	兼務		23	23	0
   	計		89	90	△1

（注1）  通学部との兼務含む。
（注2）  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています。

2. 親和女子高等学校・親和中学校  （単位：人）
   

   区分			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	30	34	△4
   		（内、任期付教諭）	5	2	3
   		中学校	32	30	2
   		（内、任期付教諭）	3	7	△4
   	兼務	高等学校	17	14	3
   		中学校	8	9	△1
   	計		87	87	0
   職員	本務	高等学校	9	9	0
   		（内、期間雇用職員）	2	2	0
   		中学校	6	9	△3
   		（内、期間雇用職員）	4	6	△2
   	兼務	高等学校	9	9	0
   		中学校	7	6	1
   	計		31	33	△2

3. 法人事務局  （単位：人）
   

   区分		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務 （内、期間雇用職員）	5	5	0
   		2	2	0
   	兼務	0	0	0
   	計	5	5	0

1. 人事方針
   適正な人事を行うとともに教職員の資質向上のために、人事方針を以下の通りとする。
   1. 求める教職員像を明確にする。
   2. 5か年計画に基づく採用人事を行うとともに、組織改革を行い、人事の効率化に努める。
   3. ＦＤ研修及びＳＤ研修を計画的（3年計画）に行う。
   4. 設置学校間の教職員の交流を促進する。
   5. 教職員の資質向上のための助成制度を継続する。
2. 教育職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      • 学園の財政改善計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
      • 本学が求める教員像に基づき、教員組織の構築を図る。さらに、ＦＤ活動を活性化し教員組織を充実させる。
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 管理職と教員との連絡調整及び指導監督者として、新たに副教頭職を置き、管理職と副教頭から成る執行部を組織することで、経営会議の方針に基づいた即効性ある施策を審議検討し実行していける体制を強化すると同時に、教員ニーズを集約する中で、学校全体で諸問題に対峙できる環境を醸造する。また、高中経営会議戦略部会を設置し、将来構想について中長期計画を策定する。
      • ＩＣＴ教育・情報教育、アクティブラーニング型授業等、新しい学びのスタイルに順応できる授業力、知識を深めるための研修や勉強会を企画し実施する。
      • 新しい大学入試に求められる知識、学力についての見識を深め、生徒指導、進路指導、教科指導において、対応できる能力を身につけるための、研修会や勉強会を企画し実行する。
        
3. 事務職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      
      • 学園の財政改善計画に基づく人事計画を実施する。
      • 具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに事務職員各自の資質・能力の向上に資するＳＤ活動や専門的な研修制度を拡充する。
      • 人事計画に基づいた業務体制の見直しと業務規模の適正化を進める。
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 事務処理の効率化を推進するとともに、組織の合理化を図る。
      • 職員の専門的知識を高めるための研修を積極的に活用し、事務職員としての資質の向上を図る。
      • 学校運営を円滑に行うため、教育職員・事務職員の事務連携強化を図る。
   3. 法人事務局
      
      • 業務の合理化、効率化及び学園の事務組織力向上を図るため、大学部門、高中部門との間で事務分掌を見直すとともに、連携強化に努める。
      • 人事委員会規程に基づき、人事に係る選考・手続の一元管理を図る。
      • 研修に関する規程に基づき、研修委員会の年間計画（学園研修及び部門別研修）策定及び実施を支援する。
        

【3.役員及び評議員について】

1. 理事：14人  （うち、理事長、常務理事1人）
2. 監事：2人  （非常勤）
3. 評議員：39人  （兼、理事 14人を含む）

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

1. 常任理事会
   　理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
   　常任理事会には、監事1名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
2. 経営会議
   　戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・高中経営会議を設けて、大学、高中の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。2017年度からは、大学・高中の各経営会議に戦略部会を設け、経営の基本理念を具現化し達成できるように具体的、即効性のある実行方策を検討し、改革に繋げている。
3. 内部監査委員会
   　理事長のもとに内部監査委員会を設置し、学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を行う。
   　各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
4. 監事と監査法人との情報交換
   　監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
   　また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
5. 財務情報の開示
   　財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
6. 公益通報者の保護体制
   　本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2018年度の施設・設備関係の主な事業計画】

　財政改善計画（案）に基づき、施設設備・備品に係る教育（研究）上の必要性等を総合的に検討し、中長期計画を見直したうえ、年次の計画を策定する。計画の策定に当たっては、優先度・耐久年数およびその有効利用等を検討するものとする。

1. 神戸親和女子大学
1. 
   

   建物構築物改修計画	予算額（単位：円）
   国際交流寮(仮称)新築工事 （備品関係含む） ※内訳：新築工事費129,600,000、 備品関係6,100,000	135,700,000
   正門前舗装改修工事	4,320,000

   
   
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。
   
   
2. 親和女子高等学校・親和中学校
   1. 
      

      施設関係	予算額（単位：円）
      生物教室系統空調機更新	7,000,000
      ＬＥＤ照明順次更新 (講堂スポット)	9,000,000
      5階生徒用トイレ改修工事	5,000,000

      
      
   2. 
      

      設備関係	予算額（単位：円）
      ラーニングコモンズ整備	30,000,000
      生物教室机・椅子更新	1,350,000
      入試・校務システム更新	1,318,000

      
      

【神戸親和女子大学の事業計画】

　大学における2018年度の予算編成は、理事長の方針を踏まえ、新しく策定した第2次「10年構想5ヵ年計画」に基づくことをその指針とします。さらに2012年8月の中央教育審議会の「質的転換」答申、及び2014年12月の「高大接続」答申に則して、大学教育の質的転換を図り、教育の質及び精度の向上を図るとともに、学生の福利厚生の充実、施設設備面の更なる充実を推進します。高大接続に深く係る「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」の具現化と、3つのポリシー実現を支えるための教育研究体制の構築、学生の学習環境の整備を図るべく、2018 年度予算を編成します。

　 2018年度は、ジュニアスポーツ教育学科を設置して10周年の記念の年に当たります。これを記念して、様々な記念行事の開催を計画しています。

　本学は、2015年4月から改正学校教育法に対応して、大学のガバナンス体制を整備し、学長のリーダーシップによる円滑な大学運営に努めています。また、2014年度に受審した大学基準協会の認証評価の結果を受け、教育研究の更なる充実と改善に向け、IR活動による多様かつ緻密なデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルを機能的に確立していく体制の強化を図ります。

　本学は大学の国際化にこれまでも努めてきました。広く国際社会からの求めに応じ、グローバル化推進の観点から、国際教育研究センターを中心に、多種多様な国際交流事業を展開しており、2018年度についても国際交流活動を一層充実・発展させていきます。また、教育の国際化の観点から留学生の受け入れ拡充を図ります。国際交流寮（仮称）の建設も計画しています。

　 求められる地域創生のニーズにも呼応し、神戸市をはじめ、本学学生の出身地等との連携による地域創生に貢献する事業の体系的な推進にも引き続き努めていきます。

　本学の教育の特色は、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合にあります。この特徴的な教育と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより、特に教員養成等に特筆すべき教育実績を挙げてきました。西日本の女子大学中、幼稚園採用実績1位、小学校採用実績3位、保育士採用実績1位、（「2016年3月卒業実績、大学通信調べ）という実績を上げています。また、同じく大学通信調べ「2017年全国の高等学校の進路指導の教諭が評価する大学」で、面倒見の良い大学として全国第39位に、保育教諭採用者数が全国第1位になりました。通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が、9年連続通信教育大学中西日本第1位という結果を出しています（第21回〜第29回社会福祉士国家試験）。さらに一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。このような実績をうけ、学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、今後もキャリアセンターにおいて更なる就職支援のためのプログラムを提供します。
　最後に、少子化による学生確保の厳しさが叫ばれる中、本学においても優秀な学生の確保ならびに適正な学生数の確保が重要です。アドミッションセンターでは、より効果的な広報活動と高大接続に関する中教審の答申を踏まえた入学者選抜の改革を推進するとともに、入学前教育の充実にも力を入れます。

　さらなる大学の発展をめざし、本学も新たな学部、学科の再編などを計画し、推進していきます。第2次「10年構想5ヵ年計画」の重点目標でもあり、本学に適した改組案の策定とその実現のための施設計画、人事計画、広報計画を具体化していきます。

　財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

1. 新規事項

1. 新学部・新学科の改組転換計画の検討と人事計画の検討
2. 教職課程認定・再課程認定申請への対応
3. ジュニアスポーツ教育学科開設10周年記念事業の実施
4. 大学組織の再編（特命副学長の設置、学習教育総合センター設置など）
5. ＮＰＯ法人の設置
6. 学生の海外研修の新規開拓
7. 国際交流寮(仮称)の運営

2. 重点事項

1. ＩＲ業務の推進（データの蓄積、分析）
2. 教員研究業績のデータベース化推進と情報公開
3. 自己点検評価・ＦＤ・ＳＤ活動の充実
4. 認証評価結果の検証と改善計画の実行
5. 高大接続改革に伴う入試制度改革
6. 地方自治体・教育委員会との連携推進
7. 教育関係団体との連携協力
8. 海外協定大学との連携協力・留学生受け入れ
9. キャリア教育の充実・就職率の向上
10. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上（通学部・通信教育部）
11. 通信教育部学生相談会（本学教員と通信教育部在学生との学習相談の機会提供）の実施（通信教育部）
12. ホームページのリニューアル（通学部・通信教育部）
13. 会計事務の業務委託

3. 教学関係

1. アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化
2. 大学院各専攻・大学各学科及び通信教育の充実
3. 英語教育・共通教育科目の改革
4. 厳格な成績評価
5. 英語による授業の実施
6. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営（通信教育部）
7. 国内外のインターンシップの拡充、商工会議所等との連携強化
8. 各種実習支援の充実
9. 三宮サテライトキャンパスの運営
10. 免許状更新講習の実施
11. 高大連携事業の推進

4. 研究関係

1. 研究活動の奨励支援（研究ユニットへの助成、学外研究資金導入の支援等）
2. 研究費助成（個人研究、共同研究）
3. サバティカル制度の実施
4. 紀要等学内機関誌の発行
5. 各種講演会の開催
6. 本学の特化した学問・研究の情報発信（赤ちゃん学等）
7. 教育研究活動評価の実施（教員の教育研究活動等の活性化)
8. 心理・教育相談室運営

5. 学生募集関係

1. 入学試験の制度改革
2. 学生募集戦略の策定
3. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
4. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）の充実（スマートフォン対応、ＳＮＳの活用、Ｗｅｂ広告展開、動画等のコンテンツの充実）
5. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ・交通広告）の充実
6. 受験相談会の充実
7. 入試説明会（高校教員対象）の実施
8. オープンキャンパスの実施
9. 高校訪問の実施
10. 大学案内他印刷物の制作
11. 学生広報スタッフの育成と連携
12. 通信教育部入学説明会の実施・合同説明会への参画
13. 通信教育部入学時満60歳以上の方への入学時学費免除制度の実施
14. 通信教育部履修証明プログラムの実施>

6. 国際交流関係

1. 海外研修
   ア．海外英語研修（カナダ）
   イ．米国教育研修（アメリカ）
   ウ．特別派遣留学（カナダ）
   エ．日本語教育実習（オーストラリア）
   オ．海外教育実地研究（カナダ）
   カ．海外芸術・教育研修（イタリア）
   キ．アジア文化研修（ベトナム）
   ク．海外スポーツ教育・文化研修（中国）
   ケ．海外語学研修（オーストラリア）
   コ．海外心理学研修（カナダ）
   サ．米国特別教育派遣留学（アメリカ）
   シ．海外福祉研修（スウェーデン）
   ス．ローマの学校（イタリア）
   セ．ミラノの幼稚園（イタリア）
2. 国際教育研究センターの運営及び研究活動の活性化支援
3. 海外協定大学との連携事業の実施（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
4. 海外研修に対する助成（約100名）
5. 在外研究員の派遣
6. 客員研究員の受入れ
7. 国際教育フォーラムの実施
8. 海外協定校への調査研究訪問の実施

7. 地域交流関係

1. 神戸市北区等との提携事業の拡大
2. 企業との連携強化
3. ＩＮＡＣ神戸レオネッサとの連携事業の実施
4. オフキャンパス教育におけるボランティア活動支援
5. 公開講座の実施
6. 子育て支援事業の推進
7. 地域交流事業の展開【キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、KIDSスポーツ等】
8. 「大学コンソーシアムひょうご神戸」企画運営委員会業務への参加(学生交流委員会委員長校)
9. 三田市放課後児童クラブ指定管理者の受任

8. 学習教育総合センター関係

　 （情報環境整備）

1. ＩＣＴ活用を継続・推進するための情報環境整備【継続】
   ・教育環境サーバ(ＬＭＳ、セキュリティサーバ、教職員メール、Office365アカウント連携等)の更新を行い、安全な利用環境を整える。
   ・授業用貸出しＰＣ、マルチメディアルーム、大学院生研究室等のパソコンを更新し、快適な学習環境を整える。
2. Office365上の教育環境の整備と活用促進
   ・メール、スケジュール、ストレージの活用推進
   ・教材提示、課題提出、意見交換の場としての活用推進
3. ＬＭＳ運用支援
   ・本学ＬＭＳ
   ・クラウド型英語教育システム
4. より安全・快適な学内ネットワークの運営【継続】

（図書館）

5. 図書・逐次刊行物・電子資料の充実
6. 的確な学術情報の提供
7. 研究成果の保存と公開促進
8. 学びやすい環境の整備
9. 広報・利用促進活動の強化
10. 地域連携による生涯学習への寄与

（ラーニングコモンズ）

11. ラーニングコモンズの利用促進
12. ラーニングコモンズを利用した企画事業の実施
13. 学生スタッフによる運営

9. 学生福利厚生関係

1. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
2. 給付奨学金及び授業料減免の充実・実施
3. 玉結寮の運営
4. 借上寮の運営
5. 学生指導（親学会・クラブ活動・ボランティア活動支援含む）の充実
6. 強化クラブ主催スポーツ大会の開催
7. 保健室の運営（健康診断含む）
8. 学生相談の充実
9. 企業との連携強化
10. 就職支援講座の充実
11. スクールバスの円滑な運営
12. グラウンド及び体育館借用 （ＩＮＡＣ神戸レオネッサとの連携による施設の利用）
13. カフェの運営

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. ホーム・カミングデーの実施
3. 保護者（父母の会）との連携強化
4. 保護者会の実施

11. 附属親和幼稚園関係

1. 適切な園児募集の実施
2. 円滑な幼稚園運営
3. 園児の教育環境整備
4. 幼稚園教員研修の充実

【親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

　人口減少や少子・高齢化、グローバル化、情報化など、教育を取り巻く環境は大きく変化し、社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難な時代となっています。
　100歳まで生きると言われている今の子ども達がそのような時代をたくましく生き抜くためには、自立して未来に挑戦する態度を育成することが重要となっています。
　そして、子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが一層重要と なっています。
　2017年度に創立130周年を迎えた本校はこの大きな節目を契機に、2018年度は新たなステージへとさらなる発展の年としなければなりません。
　しかしながら現状では、少子化が進み、児童・生徒数の減少が続いています。さらに、兵庫県内においては公立志向、共学志向が強まり、私立女子校にとっては厳しい外部環境が続いています。学校基本調査によると、2017年度小学校6年生の人数は神戸市で12,439人、3年後は12,665人、県全体では47,341人(2017年度)から3年後は48,348人となります。（いずれもH29.5.1現在）、児童の数は下げ止まり感もありますが依然として厳しい状況が続いています。
　一方で、国全体の経済状況は改善されつつあり、これまでの長い間「回復基調が続いている」としていた月例経済報告においても、2017年1月の報告においては、「景気は 緩やかに回復している」とされ、景気回復が鮮明になる中、私学志向が回復することが期待されます。
　また、12歳から18歳において、情操面でも学習面でも男女別学がより効率的であるとの研究成果から、男女別学教育が見直されつつあります。
　ただし、ただ単に状況が改善されることを期待して見守るのみでは、本校における状況を改善することはできません。本校としての改革の手を休めずさらなる発展を目指さなければなりません。
　本校においても今後目指すべき方向性を見定め、的確な改革策を打ち出さなければなりません。以下のような具体的な基本方針を考えています。

1. 情報化への対応としてＩＣＴ機器を用いてより効率的でわかりやすい授業へと改善し、タブレット端末を導入し、一層の授業改善を図る中、「アクティブラーニングの視点から創造的な学習プロセス」へと発展させます。
2. 国際化への対応として、多様な価値観を持つ人々と協働できる基礎的素養を身に着けさせる。さらに実用的語学力を養成するため中学校の英会話の時間を業者に委託しプロの英会話レッスンを行い中学3年時には英検準2級取得を目指します。
3. 大学入試改革への対応として、授業や探究活動を通して、基礎的・基本的な知識・技能の習得はもちろんのこと、思考力・判断力・表現力を育み、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性・協働性）を養います。併せて、現在の中学3年生が直面することになる大学入学新テストに向けて、学校生活での取り組みを深化させるとともに業者ソフトを導入し、ポートフォリオへの蓄積の充実を図ります。

1. 組織改革
   1. 副教頭の設置
      　新たに副教頭を配置。校長、副校長、教頭の下に副教頭を3名配置し、それぞれ、募集、進路、学年の分野を統括し、組織の一体化を図る。管理職と副教頭による執行部を置き、経営方針に基づき、学校運営の基本施策の策定、日常的な諸課題について、協議し、校長のリーダーシップをフォローする。
   2. 教育改革に資する戦略部会の設置
      　高中経営会議の下に、�@経営戦略部会、�A人事・財務戦略部会、�B教育戦略部会、�C募集戦略部会、�D国際化戦略部会、�E学習環境戦略部会を設置、各部会と経営会議が連携を図りながら本校の中長期計画を策定する。
      
      
2. 財政改革
   　予算を策定するに当たり、人件費の抑制が喫緊の課題である。教育研究経費及び管理経費とも、思い切った予算削減はもとより、特色ある教育推進のために増額もしながら選択と集中を図る。広報予算や教科予算、図書予算を見直し、ＩＣＴ教育やラーニングコモンズルームの整備、海外での研修プログラムの実施、英語力（4技能）の向上等、教育環境の充実を推進する。
   
   
3. 教職員の意識改革
   　少子・高齢化、グローバル化、情報化など、大きく変化する教育を取り巻く環境に対応するために教職員の意識改革を図るとともに、情報機器の活用やアクティブラーニングなど授業改善の取り組みを進める。
   　また、少子化による厳しい時代を生き抜くために今、教員に求められている考え方、教育者として求められる資質、生徒の諸問題に対する対処法等、外部有識者から学ぶ機会を設ける。

1. 新規及び重点計画

1. 中高経営会議の下に6つの戦略部会を設置し、本校の将来像について具体的方策を探る。
2. 高校1年生にタブレット端末を持たせるとともに教員にも1人に1台を配置、ＩＣＴ教育の充実を図ることで、大学入試改革に向け、生徒のポートフォリオのデータ蓄積を図る。
3. 中学3年間の英会話の授業を業者委託することにより、中学卒業時に英検準2級の取得を目指す。
4. ラーニングコモンズルームを設置し、授業での活用とともに生徒の主体的な学習活動の充実を図る。
5. 高校2年生3年生の長期休暇の際に大学受験専門講師による特別講座を開講し、生徒の学力の向上を支援する。
6. 神戸親和女子大学教授の指導助言の下、アクティブラーニング等研究委員会を 充実させ、教員の授業公開と研修会を実施するとともに、生徒による授業評価の改善により教員の授業力向上を図る。
7. 高校特進コース募集については、特色ある選抜方法等、高校募集の充実・発展方策を検討する。
8. 生徒の心の問題に対応できる能力を育成するための教員研修を充実させ、生徒にとって安全で安心できる学校づくりを目指す。

2. 教務関係

高校において、Ｓコース、総合進学コース、特進コース（高校入学生）体制が整う。
［Ｓコース］
朝学習・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に、国語、数学、英語で実施する。
講　習・・・夏休みの前半・後半、春休み前半、冬休み前半に集中して行う。
補　習・・・現行通り
勉強合宿・・・中2、中3、及び高1で実施する。
英語キャンプ・・・中3で実施し、2泊3日で実施する。
探究授業・・・中学1年より高校2年まで5年間かけて完成する。

［総合進学コース］

• 上記のうち「補習」以外は希望者を対象とし実施する。
• 多様な進路、生徒の実態に合わせた授業の進度、深度を研究する。
• 中3〜高3については、以下の通り昨年同様に実施する。
  1. 高校2年で理�T・理�U・文�T・文�U（新高2からは類型とする）、高校3年で理�T・理�U・文�T・文�U・文�Vのコース制を敷く。（次年度からは文�Vは廃止）
  2. 生徒の進路希望に合わせ講習を企画・実施する。(夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後）
  3. 基礎学力強化のための指名補習を実施する。
  4. 外部の各種模擬試験を実施

［高校特進コース］

• 高校スタートクラスの学習支援（授業、補習・講習）

3. 国際理解・国際教育関係

1. 高校2年生を対象に、8月に2週間、イギリスのオックスフォード大学英語・文化研修を実施する。
2. メルボルン短期交換ホームステイの実施
   2017年に正式に姉妹校提携の調印を行ったメルボルンのマックロバートソン女子高校と生徒の短期交換ホームステイを実施。
   派遣：8月に高校1年生10名をオーストラリアの家庭生活を送り、マックロバートソン女子高校に通学し、教育活動に参加する。　       　　　 
   受入：6月に本校留学生徒の家庭がマックロバートソン女子高校生を受け入れ、その家庭から留学生が通学し、本校教育活動に参加する。
3. ニュージーランド研修　Ｓコース中学3年が3月にニュージーランドのホームステイと英語研修を半月間実施する。
4. フィールドストーン校（カナダ トロント市）へ長期留学生2名を派遣する。

4. 研修旅行関係

1. 高2研修旅行　シンガポール　4泊5日　10月予定
2. 中3宿泊旅行　沖縄本島　3泊4日　10月予定
3. 高1スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場　3月予定

5. ボランティア関係

　 以下の活動を実施または参加する。

1. 7月、8月のワークキャンプ（福祉体験学習）
2. 介護講座（中3生全員対象）
3. 募金活動（あしなが募金、東北・熊本被災地支援、海外たすけあい募金）
4. 献血協力キャンペーン（文化祭・ＨＲ等）
5. 青少年赤十字活動（ＪＲＣ）例会・トレーニングセンター
6. 保育体験（中・高希望者）
7. 看護介護体験（中・高希望者）
8. 保育体験（中2全員）
9. 絵本を届ける運動

6. 公開学校行事

文化祭（5月3日）、体育祭（9月）、音楽会（11月）の実施

7. 進路指導関係

1. 進路説明会の実施
   （ア）高3
   　　　4月 生徒・保護者対象進路説明会
   　　　9月　センター入試出願説明会、推薦・ＡＯ入試説明会
   　　　1月　センター入試受験説明会
   （イ）高2
   　　　6月　生徒・保護者対象進路説明会
   　　　9月　生徒・保護者対象コース選択説明会
   　　　10月　難関大突破説明会（Ｉコース全員、�Uコース希望者）
   （ウ）高1
   　　　4月　生徒・保護者対象進路オリエンテーション
   　　　9月　生徒・保護者対象コース選択説明会
   （エ）中2・中3
   　　　8月　勉強合宿での進路オリエンテーション（Ｓコース＋希望者）
   （オ）中1
   　　　4月　生徒・保護者対象進路オリエンテーション
   （カ）医学部医学科志望者対象入試ガイダンス
   （キ）大学説明会（神戸親和女子大、大阪大、神戸大、大阪市立大、
   　　　大阪府立大、奈良女子大、兵庫県立大、関西学院大、関西大、
   　　　同志社大、立命館大、神戸女学院大、京都女子大、
   　　　同志社女子大等）
   （ク）新テストに関する会議（高1、中3担任団＋進路指導部）
   
2. 東大、京大、阪大各キャンパスツアーの実施
3. 高1・高2対象「夢ナビＬＩＶＥ」の参加
   （学問領域や内容、大学学問学科に関する知識を深め、生徒の進学に対する姿勢がより積極的になることを期待するもの）
4.  キャリア教育：社会人講演会の実施（2016年実施実績）
   （ア）7月　中3〜高2　極地研究所　塩見　こずえ氏
   （イ）1月　中2〜高1　ＩＮＡＣ神戸　甲斐潤子 氏
5. 進路閲覧室・進路指導室での進路指導
   （ア）個別相談、個別指導
   （イ）赤本・大学パンフレットの貸し出し
6. e-ポートフォリオ　classiの導入及び活用の推進
   

8. 保健･衛生関係

1. 生徒健康診断を実施する。（4月〜5月）
2. 性教育講座（講演会、セミナー）を実施する。中1、中2、中3対象。

8. カウンセリング

• ゆうルームにて、カウンセラー、相談員（神戸親和女子大学大学院修了生）が交代で常駐し、生徒・保護者との相談活動を実施。

10. 生徒募集

（1）中学募集

1. 中学入試説明会・個別相談会の実施
   （ア）本校が主催し、塾対象及び保護者対象説明会・個別相談会を実施する。
   （イ）外部団体主催の説明会や相談会に参加する。海外日本人学校への説明会にも参加予定。
2. オープンスクール（7月下旬予定）を実施する。
3. プレテストの実施（10月〜11月予定）
4. 塾訪問の実施

（2）高校募集

1. 中学校、塾等への広報活動及び保護者向け説明会を実施する。
2. 学校説明会・個別相談会、オープンスクールの実施
3. 塾訪問の実施

（3）連携

1. 須磨浦小学校との指定校推薦制度継続
2. 上海日本人学校との連携強化
3. 小中学連携校の開拓
4. 地域連携の推進

11. 保護者対象

• 思春期セミナー（中1保護者）を年3回実施
  スマホ使用に関する講習会　　　　　　
  
  土曜参観の実施（年1回）、授業参観（年2回）

12. 汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道・華道教室を実施する。（毎週水曜日、汲温会館茶室）
2. 文化祭に参加及び協力する。（育友会バザー・汲温会バザー等）
3. 汲温会員の指導による中学生茶道教室を実施する。（講義1回、実技5回）
4. メルボルン交換留学生に対して茶道教室を開催する。

13. その他

1. 募金活動の継続

【法人の事業計画】

各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、その前提となる財務基盤の確立と人材の育成及び教育環境の整備を法人部門の基本方針とする。

1. 第2次10年構想5ヵ年計画の実施
2. 財政改善計画（案）の実施。
3. 理事会、常任理事会、学園経営会議、学園広報委員会における経営戦略及び広報戦略の策定
4. 各設置学校における教育職員、事務職員の研修の推進と助成
5. 親和教育研究所の円滑な運営

【事業費予算の部門別内訳】

【1　2018年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 事業活動収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【2　主要財務比率の推移】

注：財務比率の計算式は次のとおり。

学校法人会計基準の改正による上表の字句の変更

帰属収支差額比率→事業活動収支差額比率
消費収支比率→基本金組入後収支比率
帰属収入→事業活動収入
消費支出→事業活動支出

• 事業活動収支差額比率：　基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入　
  2014年度以前　　帰属収支差額比率　(帰属収入-消費支出）÷帰属収入
• 補助金比率：　補助金 ÷ 事業活動収入
• 人件費比率：　人件費　÷　経常収入
  2014年度以前　　人件費比率　　　人件費÷帰属収入
• 教育研究経費比率：　 教育研究経費　÷　経常収入
  2014年度以前　　教育研究経費比率　　　教育研究経費÷帰属収入
• 人件費依存率：　人件費 ÷ 学生生徒等納付金
• 基本金繰入後収支比率：
  事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額）
  2014年度以前　 　消費収支比率　　　消費支出　÷　消費収入