1.事業計画書
今日の私立大学を取巻く厳しい環境の中にあって、法人は各設置学校の諸計画と学園財政について総合的に検討・調整し、学園全体の総合計画を模索してまいらなければなりません。
まず大学に求められることは、ステークホルダーの期待に応えられる大学であり続けながら、多様化する社会に貢献していくことであります。これまで神戸親和女子大学は、社会のニーズに応じて改革を続け、大学における教育研究の質の向上に努めてきました。今後も、自らの教育理念に従い、本学の特色・個性を発揮すべく独自性の強い教育・研究を推進しながら、厳しい競争環境の中で他の大学にない特色を明確に打ち出し、より質の高い教育を提供していかなければなりません。このため既存の学部学科の改組などを視野にいれた対応が必要であります。
平成18年度には、4月に通信教育部を、10月には地便性の高い三宮に「三宮サテライト教室」を開設し、多方面からの教育ニーズに応えてきました。通信教育部設置2年目となる平成19年度は、その成否が学園経営を大きく左右するとともに、提供している教育の真価が問われます。また、サテライト教室においても、費用対効果を十分検討したうえで、さらなる有効な活用を図らなければなりません。
親和女子高等学校・親和中学校においても、平成19年度に120周年を迎える節目の今年は、今後のあり方を今一度、明確にするため、構成員の英知を結集していくに相応しい時と云えるのではないでしょうか。国公立と私学、私学と私学の競争状況にあって、国公立にはない私学の特性を発揮するとともに、生徒の質の向上のための教育活動を充実させることはもとより、伝統と時代の流れを念頭におき魅力ある独自色をより鮮明にするなど、他校との差別化に向け真剣な取り組みが望まれます。特に学生募集において、ここ二年間の事態を厳粛に受け止め、新入生の定員確保は必至であります。
法人としても設置学校維持のため安定的・効率的な経営基盤の確立、事業活動の透明化、柔軟な人事制度の確立に努めることが要求されております。
一方、人事院勧告によりますと、平成18年度からは公務員では行政職はもちろんのこと教育職のすべてにわたり、個々の評価が賃金に反映する評価主義が採用されることになりました。学園においてもこのような社会の情勢を踏まえた適切な対応をしなければなりません。特に、学園における人件費比率が高い傾向にあるため、その抑制に努めなければなりません。
また、平成18年度の大学創立40周年記念事業並びに募金活動については、一定の成果を得ましたが、平成19年度の学園創立120周年に向けた記念事業並びに募金活動についても成功裡に実施しなければなりません。そのためには学園の全構成員の協力なくしては考えられません。
このような背景の中、平成19年度事業計画を策定しましたが、実施にあたっては、今一度その内容について点検と評価を行い、適切な費用対効果の実現に努力しなければならないと考えております。
そのことを各自十分認識され業務に当たられることを切望するものであります。
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【大学】
○基本方針について
大学はいわゆる全入時代に入り、本学も正念場を迎えた。多くの大学が新学部・新学科の設置を競い、大学はまさに(仁義なき)戦国時代に突入したといえる。その中でも特徴的なのは、多くの大学が看護系、医療系、子ども系の学部・学科の開設に集中していることである。そうしたニーズがどこまでつづくのか危惧する関係者も少なくない。
しかし、このような状況だからこそ、目の前のニーズに左右されず、5年、10年先を視野に入れた改革・改善が必要である。(なお、この認識から大学では、現在、10年構想5ヵ年計画を策定しようとしている。)
本学は、18年度、親和教育宣言を行ったが、今後もこの教育理念・方針を堅持し、西日本で高い評価を得る有数の大学になることを目標として、適切な戦略のもとに不断の改革・改善に努める所存である。
改革の目玉の1つは、長期的な社会的ニーズがあり、本学の特色を生かせる新学科を構想・設置することであり、もう1つは、総合文化学科に学部・学科を横断する4年間のタテの特別カリキュラムを構築し、そのための特別生を受け入れることである。発想を転換し、時代を切り拓く改革を行なっていく。
改善の重点は、通信教育課程の誠実な履行と更なる発展を図ることである。とくに、三宮キャンパスの有効利用を図り、志願者の拡大に努める。また、小学校教員免許状に係る協定大学を20大学まで拡大する。
他に、情報教育においてe-ラーニングに着手することや、カナダ・トロント大学やアメリカ・ウエブスター大学との連携を進めることで、国際交流の更なる発展充実をめざす。 本学は、現在、学生減と人件費比率の高さという課題に直面しているが、長期的視野にたった改革・改善によって、それらを克服していきたいと考えている。
(1)大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営 |
25,736千円 |
(2)各種実習支援 |
24,687千円 |
(3)研究所の運営(5研究所) |
2,950千円 |
(4)心理相談室運営(相談料収入2,400千円あり) |
2,083千円 |
(5)LL関係運営費 |
1,188千円 |
(6)入卒業式関係 |
3,188千円 |
(7)自己点検評価、FD関係 |
1,964千円 |
(8)研究費関係(個人研究、共同研究) |
22,000千円 |
(9)入学試験の実施 |
12,272千円 |
【新規及び重点事項】 |
172,094千円 |
(1)通信教育部の運営 |
101,896千円 |
(2)第三者評価(大学基準協会) |
3,500千円 |
(3)三宮キャンパス(ミント神戸教室…賃借料・運営費) |
26,388千円 |
(4)三宮キャンパス(センタープラザ教室…賃借料・運営費) |
29,010千円 |
(5)スクールバス運行(収入6,880千円あり) |
11,300千円 |
(1)インターネットを利用した広報展開 |
19,977千円 |
(2)募集広告(新聞・雑誌) |
47,041千円 |
(3)各種進学説明会の実施 |
7,327千円 |
(4)オープンキャンパスの実施 |
2,130千円 |
(5)募集要項他印刷 |
10,808千円 |
(6)通信運搬費(郵券)他募集経費 |
8,876千円 |
(1)招へい教授・研究員の受入れ実施 |
4,056千円 |
(2)海外研修に対する助成 |
5,600千円 |
(3) |
イギリス(オックスフォード)での研修 |
5,278千円 |
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海外芸術研修(イタリア)(隔年) |
0千円 |
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海外日本語教育実習(オーストラリア) |
783千円 |
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海外教育実地研究(カナダ) |
1,698千円 |
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海外福祉研修(デンマーク) |
703千円 |
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海外中国語研修 |
685千円 |
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韓国文化研修 |
1,655千円 |
(4)その他運営諸経費 |
4,615千円 |
(1)オープンカレッジ講座(講座収入4,648千円) |
5,868千円 |
(2)文学・文化講座(講座収入3,500千円) |
3,082千円 |
(3)運営及びその他 |
7,235千円 |
(1)図書の購入 |
22,000千円 |
(2)逐次刊行物、電子資料、消耗図書の購入 |
12,700千円 |
(3)電算システム |
6,005千円 |
(4)運営及びその他 |
3,260千円 |
(1)授業のための情報環境改善 |
15,237千円 |
(2)学内ネットワーク運営 |
14,569千円 |
(3)運営及びその他 |
2,860千円 |
(1)親和行事(新入生向け宿泊ガイダンス)の実施 |
11,513千円 |
(2)給付奨学金及び授業料減免奨学金 |
93,105千円 |
(3)玉結寮の運営(収入12,296千円) |
12,272千円 |
(4)借上寮の運営(収入100,408千円) |
95,765千円 |
(5)保護者会の実施 |
1,589千円 |
(6)学生指導及び課外教育指導 |
8,765千円 |
(7)健康診断及び保健室関係 |
6,097千円 |
(8)求人開拓・企業開拓 |
2,040千円 |
(9)就職指導関係費 |
3,052千円 |
(10)各種就職講座の開催(収入2,630千円) |
3,130千円 |
【工事関係】 |
22,105千円 |
(1)図書館屋上防水改修工事 |
9,975千円 |
(2)センタープラザ゙教室改修 |
12,130千円 |
【教育研究用機器備品】 |
11,800千円 |
(1)パソコン(20年度新任教員分) |
1,800千円 |
(2)(共通)個人研究用機器備品 |
3,000千円 |
(3)センタープラザ教室機器(リース料) |
7,000千円 |
【図書費】 (再掲) |
22,000千円 |
図書館)図書の購入 |
22,000千円 |
(1) 教育職員
[1]学科改組および通信教育部設置に係る人事計画の履行、[2]学校教育法改正に基づく教員組織の再構築と運営、[3]中長期的人事計画の策定
(2) 事務職員
[1]通信教育部および三宮キャンパス設置に係る人事計画の策定、[2]人事管理制度の確立と人事構成の適性化を図りつつ、業務の効率化・合理化を推進し、中期的事務職員採用計画を検討するが、当面、極力現員内に止める方針を維持
(1)卒業生団体(すずらん会)及び保護者(父母の会)との連携強化
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【高等学校・中学校】
(1) |
学力の充実強化 |
2,800千円 |
1.夏期・冬期・春期休業日、土曜日を中心とした補講(高校) |
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2.放課後を中心に、学力の底上げを目指した指名補習の実施
(中学) |
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3.土曜学習会の開催 |
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4.模擬試験及び小論文模試の実施(高校) |
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(2) |
国際理解教育の充実 |
5,810千円 |
1.英語及び英語圏の文化研修の継続及び推進 |
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2.アジアの異文化の体験及び理解教育の継続及び推進
(隔年実施=19年度はなし) |
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(3) |
研修・宿泊旅行の実施 |
4,850千円 |
1.高2研修旅行 沖縄・石垣島 4泊5日の実施 |
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2.中3宿泊旅行 東京方面 3泊4日の実施 |
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3.中2宿泊旅行 淡路島 2泊3日の実施 |
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4.中1オリエンテーション合宿 2泊3日の実施 |
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5.高1スキー訓練の実施 4泊5日の実施 |
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(4) |
情報システム維持管理 |
6,390千円 |
1.学事システム維持管理及び追加開発 |
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2.インターネット維持管理 |
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3.図書館システム維持管理 |
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(5) |
クラブ活動及び生徒会活動 |
1,300千円 |
生徒の自主・自立による活動支援 |
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(6) |
ボランティア事業 |
84千円 |
1.介護体験学習実施 |
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2.赤十字トレーニングセンター参加 |
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3.ワークキャンプ・施設訪問参加 |
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(7) |
行 事 |
1,436千円 |
1.体育祭実施 |
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2.音楽会実施 |
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3.文化祭実施 |
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独自の「進路指導の手引書」を活用した進路指導の強化
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(1)学校案内の作成 |
(2)募集要綱の作成 |
(3)新聞・雑誌等広告 |
(4)サマーオープンスクールの実施 |
(5)説明会やダイレクトメールを活用した塾及び保護者への働きかけ |
(6)ホームページによるリアルタイムの情報提供 |
(1)式典の開催 |
(2)記念事業の実施(施設整備は除く) |
(3)記念誌の発行 |
(4)寄付金の募集活動 |
(1) |
工事関係 |
52,950千円 |
1.音楽室系統エアコン更新 |
11,000千円 |
2.高架水槽更新 |
8,250千円 |
3.職員室出入口、入退室管理システム設置工事 |
5,900千円 |
4.中学棟各教室冷暖房用ファンコイルスイッチ、サーモンスイッチ、(各教室天井内三方弁回り)及び教室換気扇メンテナンス工事 |
2,800千円 |
5.屋外非常階段傾き改修工事 |
2,000千円 |
6.120周年記念事業関係環境整備工事 |
23,000千円 |
(2) |
教育研究用機器備品 |
5,155千円 |
1.講堂舞台ホリゾント幕、バック幕(高額教育備品) |
1,450千円 |
2.教室用机椅子(高額教育備品) |
800千円 |
3.学校図書館システム(高額教育備品) |
1,785千円 |
4.ショーウインドウ新設(高額教育備品) |
700千円 |
5.応接セット |
220千円 |
6.デスクトップパソコン |
200千円 |
(3) |
図書費 |
4,560千円 |
1.(図書館)図書の購入 |
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(1)中長期の人員計画の策定 |
(2)雇用形態の多様化についての検討 |
汲温会並びに育友会との連携強化
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【法人本部】
1.人事計画の策定と適正配置
2.事務職員のレベルアップに向けた研修の実施
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1 帰属収入について
(1)学生生徒納付金
1.学費
大学、中・高とも既定の方針による。
2.
学生生徒数
当年度の大学・中・高の学生数については別表のとおり。
(2)手数料収入
1.
入学検定料・入学考査料は据置いている。
2.
入学志願者数は募集方法及び過去の実績等を勘案して見積もっている。
(3)寄付金収入
1.大学創設40周年に向けた募金活動(2年目)を実施する。
2.
学園創立120周年記念募金活動を実施する。
(4)補助金収入
1.国庫補助金・・・各種補助対象を理解・研究し、補助金を見直した。
2.
地方公共団体補助金・・・過去の実績を勘案し見積もっている。結核予防補助金も
同様。
(5)資産運用収入
学校法人の資金の性格と運用目標(流動性、安全性、収益性)を勘案し見積もってい
る。
2 消費支出について
(1)人件費支出
・教職員数
現員を基本とし、雇用形態に配慮し、人件費総額の抑制を図っている。
(2)教育研究経費・管理経費
・制度的に規定された経費予算額はその規定により、収入見合いの経費予算額はそ
の範囲内で配分している。
・経常の教育研究経費については、総額において前年度当初予算額の範囲を基に配
分している。
・管理経費の中の一般管理経費については、引き続き前年度予算額以下とした。
3 資本的支出・基本金について
(1)施設設備について
事業計画に即し合理的年度支出額を見積もり財源配分している。過年度資本的支出
に充てた借入金の当年度返済額を含んでいる。
(2)親和学園財政基盤強化資金の設定について
学園として将来の戦略的事業に備え、経常資金と分離して資金確保を行い、財政基
盤の強化を図ることを目的として設定している。(2年目)
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1.事業計画書 |
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