1. 教育研究関係
2. 学生募集関係
3. 国際交流関係
4. 大学開放関係
5. 図書館関係
6. 情報処理教育関係
7. 学生福利厚生関係
8. 施設設備関係
9. 人事関係
10. その他

1. 教育
2. 進路指導
3. 生徒募集
4. 120周年記念事業
5. 施設整備関係
6. 人事関係
7. その他

【法人本部】

1. 帰属収入について
2. 消費支出について
3. 資本的支出・基本金について

今日の私立大学を取巻く環境は、とりわけ18歳人口は減少を極め、大学においては、二極化が鮮明になって来ております。すなわち大規模な有名校に受験希望者の人気が集中する一方、小規模校においては、受験生を集めるのに多くの労力を要し、既に定員割れの大学が40％に達している事実から分るように、ますます厳しさを増しております。このような中にあって法人は各設置学校の諸計画と学園財政について総合的に検討・調整し、学園全体の総合計画を模索してまいらなければなりません。

まず大学に求められることは、ステークホルダーの期待に応えられる大学であり続けながら、多様化する社会に貢献していくことであります。これまで神戸親和女子大学は、社会のニーズに応じて改革を続け、大学における教育研究の質の向上に努めてきました。今後も、自らの教育理念に従い、本学の特色・個性を発揮すべく独自性の強い教育・研究を推進しながら、他の大学にない特色と魅力を明確に打ち出し、学生をはじめ社会から求められる質の高い教育を提供していく必要があります。

平成17年度には、文学部の一学部体制から発達教育学部を加えた二学部体制に、平成18年度には、発達教育学部に通信教育部を設置いたしました。また、平成18年度、平成19年度には地の利のある三宮に「三宮サテライト教室」を開設し、多方面からの教育ニーズに応えてきました。サテライト教室においても、費用対効果を十分検証したうえで、さらなる有効活用を図らなければなりません。

また、平成20年度には、新たにジュニアスポーツ教育学科を発達教育学部に新設いたしますが、通信教育部とともに神戸親和女子大学の浮沈に大きく影響を与えるものであり、それぞれの収支についてもシビアに検証するとともに、更なる改革・計画に反映することが重要な課題であります。

親和女子高等学校・親和中学校においても、平成19年度には節目の創立120周年を迎えました。伝統と時代の流れを念頭におき、中高一貫教育の主旨を再確認したカリキュラムの編成により、魅力あるコース制を鮮明にするなど、他校との差別化に向け、さらに一層の取り組みが望まれます。平成20年度からは、中学校の募集定員を270人とすることにいたしました。6年後には合計で270人の減員となります。これについても計画と実績を常時検証しながら収支のバランスを維持しなくてはなりません。

法人としても設置学校維持のため安定的・効率的な経営基盤の確立、各方面から求められている情報開示に向け、財務情報をはじめ各事業活動の透明化に努めることが要求されております。このような背景のもと、安定的な収入財源としての各設置学校における学生・生徒の定員確保は最重要課題であります。

一方、人事院勧告によりますと、平成18年度からは公務員では行政職はもちろんのこと教育職のすべてにわたり、個々の評価が賃金に反映する評価主義が採用されることになりました。学園においてもこのような社会の情勢を踏まえた適切な対応をしなければなりませんが、現在は暫定措置として、平成17年度給与体系の踏襲となっております。財務諸表をみるに、学園における人件費比率が高い傾向にあることを、大学評価機関や文部科学省からも指摘されており、学園の経営基盤の安定からも、その改善に努めなければなりません。

また、募金活動については平成18年度の大学創立40周年記念事業並びに平成19年度の学園創立120周年記念事業に対して実施してまいりました。募金活動についてはこれで終ることなく、常に全構成員の理解と協力のもとに努力していかなければならないと考えております。また、法人固有の収入の確保としては、特に資産運用に力を注ぎ、法人に資産運用専門の担当者を配置し、新たな財源として安定した成果を得るよう努めることとします。

このような背景の中、平成20年度事業計画を策定いたしましたが、実施にあたっては、各設置学校における帰属収支の動向をにらみながら、適切な費用対効果の評価と峻別を行い、限られた財源の中、効果的な業務遂行を期待するものであります。

【大学】

○基本方針について

大学をめぐる状況は実に厳しい。700を超える大学の半数近くが定員割れであるか、定員割れに直面している。まさに存続の危機に直面している。本学も昨年度入学生は、4つの学科のうち3つが定員に満たなかった。辛うじて全体としての定員を守ったというのが実態である。今年度については、ジュニアスポーツ教育学科を設置したこともあり、全体としての定員を満たすものと思われる。ただ、2学科が定員に満たない。今年度の入試の検証及び早急な対策が必要である。このような状況下、事業計画の予算配分については自ずと厳しいものとならざるを得ない。これまで以上に、重点方式を徹底していく必要がある。具体的には、新規事業を念頭に投資する部分と切り詰める部分の色分けを徹底し、全体としての予算は「マイナス5％シーリング」を目標とした。人件費についても、退職者の後任は任期制教員で補充するなど、節約に努める。

【法人本部】

1. 人事計画の策定と適正配置
2. 財政中長期計画の策定
3. 学園の管理運営に関する諸規程の整備
4. 事務職員のレベルアップに向けた研修の実施

1　帰属収入についての方針

（1）学生生徒納付金

1. 学費
   大学、高・中とも既定の方針による
2. 学生生徒数（表1）
   当年度の大学・高・中の学生数については以下のとおり
   

   （表1）　学生・生徒数

   （単位：人）

   区分		当年度予算 計上人員(A)	前年度予算 計上人員(B)	対前年度 (A)−(B)
   大 学	大学院	67	70	△ 3
   	教育専攻科	8	16	△ 8
   	文学部	272	661	△ 389
   	発達教育学部	1,384	1,021	363
   	通学部　計	1,731	1,768	△ 37
   	通信教育部	1,222	976	246
   	大学計	2,953	2,744	209
   高 　 　　 校		894	899	△ 5
   中 　学　 校		876	898	△ 22
   高校中学計		1,770	1,797	△ 27
   合 　　 　 計		4,723	4,541	182

（2）手数料収入

1. 入学検定料・入学考査料は据え置く
2. 入学志願者数は募集方法及び過去の実績等を勘案して見積もる

（3）寄付金収入

1. 大学教育振興資金の募金活動の実施（主として新入生対象）
2. 学園創立120周年記念募金活動の実施（継続2年目）

（4）補助金収入

1. 国庫補助金･･･各種補助対象を理解・研究し補助金の確保を志向する
2. 地方公共団体補助金･･･過去の実績を勘案して見積もる。結核予防補助金も同様

（5）資産運用収入

学校法人の資金の性格と運用目標（流動性、安全性、収益性）を勘案して見積もる

2　消費支出について

（1）人件費支出

1. 教職員数　　既定の方針を基本とする
2. 雇用形態に配慮し、人件費総額の抑制を図る

（2）教育研究経費・管理経費

1. 制度的に規定された経費予算額はその規定により、収入見合いの経費予算額はその範囲内で配分した
2. 経常の教育研究経費については、総額において前年度当初予算額の範囲を基に配分した
3. 管理経費の中の一般管理経費については、特別な場合を除き、前年度予算額以下とした

3　資本的支出・基本金について

（1）施設設備について

1. 事業計画に即し、年度支出額を見積もり財源配分した。過年度資本的支出に充てた借入金の当年度返済額を含む。
2. スポーツ・健康教育センター（仮称）の建設について2年間で3億2,500万円を見込む。当年度は建設仮勘定として1億円を見込む。【再掲】
3. 大学建物の耐震診断と耐震補強工事の年次計画による実施。
   （学校施設耐震改修事業）
4. 親和女子高等学校・親和中学校の環境整備。
   （120周年記念事業募金対応事業）【再掲】