1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員 計画等
3. 役員等について
4. 施設設備について

1. 事業費予算の部門別配分
2. 神戸親和女子大学の事業計画
3. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
4. 法人事務局の事業計画

1. 基本方針
2. 主な施設整備計画
3. 平成22年度予算の概要
4. 予算編成・執行管理の重点課題

   私立学校経営を取巻く環境の変化と本学園の財政健全化を認識し、将来展望に立ったうえで変化に適切に対応することの重要性を各設置学校・法人が共有するには、教学の自立と財政規律の融合を図ることが必要です。

   平成21年度の財政運営は、本学園の財務体質改善に向けた足場づくりに傾注していましたが、平成22年度の事業計画及び予算編成にあたっては、本学園の10ヵ年構想と展望を視野に入れ教育研究活動の基盤となる財務の再構築を図ることにより本学園の存在感と可能性を追求することを基本方針とします。

【親和学園10年構想五ヵ年計画】

1. 理念及び目的
   伝統ある親和学園を発展させ、その教育理念を実現するために、10年構想のもとに確かな5ヵ年計画を策定する。また、具体的な教育事業の特定とそれを実現するための財政基盤の確立を目的とする。
2. 基本方針
   

   	（1）	親和女子高等学校・親和中学校及び神戸親和女子大学は、それぞれの教育目的・目標を明確にし、その実現のための具体的な計画を策定する。
   	（2）	各設置学校は、財政上、可能な限り自立的な計画を立てる。
   	（3）	法人は、その計画実施において総合的な観点から管理及び調整を行う。
   	（4）	国庫及び自治体からの補助依存体質からの計画的脱却をめざす。

3. 基本戦略
   

   	（1）	事業計画策定においては、時代・社会の変化を読み、迅速かつ的確な対応を行う。
   	（2）	計画実施においては、教育という営みの本質からして、長い視点から、誠実で地道な試みを中心に置くことに留意する。
   	（3）	社会の評価の只中にある学校という認識から、ブランド化への広報戦略を持つことが重要である。
   	（4）	そのためには、まず、生徒・学生自身が自分の学校に誇りを持つような方策を考える。　学校の情報をまず生徒・学生に周知徹底する。

4. 財政上の基本方針及び戦略
   

   	（1）	各設置学校は、それぞれ中期計画に基づきながら、消費収支の均衡を実現する。収入以上のことはできないというコスト感覚を持つ。
   	（2）	人事・施設については、短中長期的な視点から、必ず財政上の裏づけを取りながらの計画を自ら策定する。
   	（3）	生徒・学生数は、財政上の基本要素であるだけに、厳正に見積もる。
   	（4）	聖域を設けず、徹底したコストリダクションを行う。そのために身の回りに目を遣り、ムダを止める。

• 教育目標を明確にする
• 持続的優位の地位を確立する
• 教育の社会的評価を高め、ブランド力を高める
• 教職員の教育力を高める

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

1. 大学院
   入学金200,000円、授業料4５0,000円、心理臨床学専攻の教育充実費150,000円、教育学専攻の教育充実費150,000円は、平成21年度入学生と同額に据え置く。
2. 教育専攻科
   入学金200,000円、授業料３１0,000円、教育充実費100,000円は、平成21年度入学生と同額に据え置く。
3. 学部
   入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは平成21年度入学生と同額に据え置く。
4. 高等学校
   平成20年4月1日から平成23年3月31日までの入学者には
     入学金450，000円（内部進学者は230,000円）、授業料313,200円、
     図書費2,400円、施設整備費168,000円、冷暖房費12,000円を適用する。
   なお、平成23年4月1日以降の入学者には
     入学金300,000円（内部進学者は200,000円）、授業料360,000円、
     施設整備費180,000円、教育充実費60,000円を適用する。
5. 中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円は、平成21年度入学者と同額に据え置く。

平成22年度の学生・生徒の在学者数は、過年度の傾向を勘案して算定しています。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   大学	・大学院	51
   	・教育専攻科	7
   	・学部	903
   	・通信教育部 ※1	295
   	大学計	1,256
   高等学校 ※2		269
   中学校		500

   ※1 秋入学、科目履修生を含む
   ※2 内部進学
2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、教育専攻科20,000円、中学校20,000円）と同額とする。
   また、平成18年度入学生から完全中高６年一貫教育のため、高等学校へ外部からの入学志願者は見込んでいません。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 大学  （単位：人）
   

   区分			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	総合文化学科		14	13	1
   	児童教育学科		25	26	△ 1
   	心理学科		11	13	△ 2
   	福祉臨床学科		14	15	△ 1
   	ジュニアスポーツ教育学科		9	8	1
   	大学院		0	1	△ 1
   	本務計 内、任期制教員		73	76	△ 3
   			33	33	0
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	118	118	0
   		秋学期	122	122	0
   		通信	25	25	0
   職員	本務		72	66	6
   	兼務		30	31	△ 1
   	計		102	97	5

   
   
2. 高等学校・中学校  （単位：人）
   

   			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	37	40	△ 3
   		中学校	31	28	3
   	兼務	高等学校	20	18	2
   		中学校	20	18	2
   	計		108	104	4
   職員	本務	高等学校	10	10	0
   		中学校	3	3	0
   	兼務	高等学校	10	9	1
   		中学校	2	2	0
   	計		25	24	1

   
   
3. 法人事務局  （単位：人）
   

   		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務	4	8	△ 4
   	兼務	0	0	0
   	計	4	8	△ 4

1. 教育職員
   ・教育研究目的に適う中長期的人事計画の策定と実施
   ・学部、学科改組等に伴う適正な人事制度等の運用を図る
   ・関係法令に基づく教員組織を構築し、運営する
   ・雇用形態の多様化について検討し段階的に実施する
2. 事務職員
   ・教育研究事業の多様化に対応した総合的な人事計画の策定と実施
   ・業務の効率化・合理化を推進するとともに、人事構成の適正化を図りながら中長期的要員計画を策定し段階的に実施する

【3.役員等について】

1. 理事：14人   （うち、理事長1人、常務理事1人）
2. 監事：2人   （非常勤）
3. 評議員：39人   （理事 14人を含む）

（1）常任理事会の設置
平成21年7月24日付で常任理事会を設置し、理事会から常任理事会への業務決定の権限を委任する規程を整備しました。法令並びに寄附行為及び寄附行為施行規則に定めた以外の学園の業務運営にかかる事項については、常任理事会が責任を持って決定しております。常任理事会は原則毎月の定例開催とし、機動的な学園の業務運営を推進してまります。
常任理事会の会議には、監事も出席し、意見を述べています。

（2）担当理事の委嘱
学校法人経営機能を充実するため、平成２１年12月25日付で担当理事の委嘱をしました。
これは、理事の職務執行のうち、教学、人事、財務の領域において担当理事を委嘱したものです。
特に、専門的経験と知見を有している学識経験者の2名の理事は、人事の課題、財務の課題に関連して、人事担当理事、財務担当理事としての職務を担っています。

（3）理事研修の実施
外部の有識者を講師に招き、学校経営を担う理事会構成員としての理事研修の実施。

【4.施設設備について】

   教育研究活動を行っていくための、土地・建物・設備等の施設環境整備については教育内容の推移、施設の老朽化に対応し、優先度、財政等を検討し、計画・実施・維持管理まで総合的かつ計画的に実施します。
   教育研究用機器備品等の設備については、研究教育の内容と方法の高度化、多様化に対応して計画的に整備充実を図ります。

平成22年度の主な施設関係の事業計画

（1）親和女子高等学校・親和中学校

• 校舎空調設備機器の改修工事：63百万円

（2）神戸親和女子大学

• 2号館及び体育館の耐震補強工事：54百万円
• 2号館（ピアノ練習室）増築工事：78百万円（総事業費390百万円）

【2.神戸親和女子大学の事業計画】

  大学における平成22年度予算編成は、10年構想5ヵ年計画に基づきながら、かつ、平成22年度固有の課題に対応するかたちで行う。具体的には、平成22年度は国庫補助減額への対応、また、2号館及び体育館の耐震診断結果に基づく補強・増築工事への対応を念頭に、予算を編成する。

   耐震診断結果に基づく補強工事は、安全面の観点から必ず行わなければならない。また、老朽化したピアノ教室では、競合大学の施設に太刀打ちできない。次年度の広報の新しい目玉として、ピアノ室を増築することを念頭に、予算編成を行う。
   なお、予算の編成方針は以下の通りとする。

1. 国庫補助の減額を50百万円と想定する。
2. 耐震補強及び増築（ピアノ室）工事にかかる自己資金を90百万円と見積もる。
3. 1と2の資金捻出のために教育研究経費及び管理費を20％削減する。
4. 平成22年度予算は、こうした資金を確保し、資金収支レベルで黒字とする。

  上記の資金捻出のために相当なコストリダクションの努力が必要となる。そのために、各事業については、平成22年度入学生数は、学部・編入学・専攻科・大学院で計500名を前提として、

1. 既存事業の精選を行い、新規事業についてもスクラップアンドビルドで行う。
2. 各事業にかかる経費を切り詰める。
3. 費用対効果を十分に考慮して事業を計画する。
4. ただし、学生へのサービス（奨学金等）は低下させない。
5. 教員の研究費は削減対象としない。

1. 新規及び重点事項

1. 学部学科の改組転換準備
2. 通信教育部新学科の設置準備
3. 大学院における教職専修免許課程申請
4. 特別支援学校教諭課程開設への対応（通学部・通信教育部）
5. 幼稚園免許保持者への保育士資格試験免除（法律改正）への対応（通学部・通信教育部）
6. ジュニアスポーツ教育学科の運営（学年進行中)
7. 教育活動評価の導入（教員の教育研究活動等の活性化)
8. 教員免許10年更新講習の実施
9. 教員免許6年制への対応策の策定
10. 戦略的大学連携支援事業の推進
11. 公開講座の見直しと各学科講演会の充実
12. 入試制度の見直し（簡素化と重点化）
13. 学務システム（Web 履修システム等）の構築
14. ｅ‐ラーニングの拡充
15. 教育情報システムのインフラ整備
16. 外国人留学生の確保（毎年30名）と支援ならびに新規海外協定大学の開拓
17. 中国からの1年研修受け入れの円滑な実施
18. 沖縄大学からの国内交換留学の受け入れ
19. スクールバスの円滑な運営
20. 2号館および体育館の耐震補強工事の実施
21. 2号館の増築工事の実施
22. スポーツ・健康教育センターの運営
23. グラウンド及び体育館借用

2. 教育研究関係

     【継続事項】

1. 大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営
2. 各種実習支援
3. 研究所の運営（5研究所）
4. 心理・教育相談室運営
5. LL関係運営
6. 入卒業式関係
7. 自己点検評価・FD関係
8. 研究費関係（個人研究、共同研究）
9. 入学試験の実施
10. 三宮サテライトキャンパス センタープラザ教室
11. 紀要等学内機関誌の発行
12. 各種講演会の開催

3. 学生募集関係

1. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）
2. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ）
3. 受験相談会
4. 入試説明会（高校教員対象）
5. オープンキャンパスの実施
6. 高校訪問の実施
7. 募集要項他印刷

4. 国際交流関係

1. 招へい教授・研究員の受入れ
2. 海外研修に対する助成（100名）
3. （1）海外英語研修（カナダ）
   （2）海外英語文化研修（イギリス）
   （3）特別派遣留学（イギリス）
   （4）海外日本語教育実習（オーストラリア）
   （5）海外日本語教育実習（韓国）
   （6）海外教育実地研究（カナダ）
   （7）海外中国語研修（中国）
   （8）韓国文化研修（韓国）
   （9）海外ホスピタリティー研修（カナダ）
   （10）海外芸術教育研修（ヨーロッパ）
   （11）海外福祉研修（スウェーデン）
   （12）海外スポーツ教育・文化研修（中国）
4. 海外協定大学との事業（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
5. 国際教育フォーラム

5. 生涯学習・地域交流関係

1. オープンカレッジ講座
2. 文学・文化講座
3. 子育て支援センターの運営
4. 北区等との提携事業
5. ヴィッセル神戸との提携事業
6. その他地域交流事業（KS、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル等）

6. 図書館関係

1. 図書の購入
2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の購入
3. 電算システム運営

7. 情報処理教育関係

1. 授業のための情報環境改善
2. 学内ネットワーク運営

8. 学生福利厚生関係

1. 学生相談の充実
2. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
3. 給付奨学金及び授業料減免奨学金
4. 玉結寮の運営
5. 借上寮の運営
6. 保護者会の実施
7. 学生指導及び課外教育指導
8. 健康診断及び保健室関係
9. 求人開拓・企業開拓
10. 就職指導関係費
11. 各種就職講座の開催

9. 施設設備関係

1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   22年度年次計画
   （1）耐震改修計画
      ・2号館及び体育館の耐震改修工事
      ・学生寮の耐震診断調査
   （2）建物構築物改修計画
      ・体育館空調設置工事
      ・大学構内ガス配管改修工事
      ・外周フェンス改修工事       ＊南面フェンス
   （3）新規建物計画
      ・2号館（ピアノ練習室）増築工事       ＊22〜23年度計画
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

10. その他

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. 保護者（父母の会）との連携強化
3. 地域との連携強化

【3.親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

   高等学校・中学校は創立以来、新しい時代にふさわしい教養ある自立した女性の育成を目指している。

   平成20年度の親和女子高等学校・親和中学校の成長発展プロジェクトで教育理念と教育方針が確認されている。その報告書には、女性としての豊かな人間形成を主眼に置く全人教育を推進するとし、校訓・校風に基づく教育方針としては「知の育成」と「こころの育成」を掲げ、具体的な方針として、次の4点を掲げている。

1. 自ら学び、積極的に自己開拓する姿勢を養う
2. 豊かな人間形成（知・徳・体の調和）
3. ひとりひとりを尊重するきめ細かな教育
4. 家庭教育との連携

   平成21年度はこれらの方針に基づき、様々な場面で教育活動に取組んできた。また、PDCAサイクルを用いる学校評価制度の導入も行った。平成22年度以降、その評価結果を踏まえ、学校教育の様々な活動を展開していく。

   近年、保護者・生徒が学校教育に求めるニーズの多様化が進んでいるので、教科指導、生活指導、進路指導、課外活動等における教員の指導力および教育内容を一層充実して、ニーズに応える。さらに、教職員の人員構成の是正と人的効率の向上を図り、高い学力を有する多くの生徒の確保を目標に生徒募集を実施し、財政収支を均衡させ財政基盤を強化する。このような施策を講じることで、新教育課程実施に対応した、きめ細かな教育を実現する。

1. 教育

1. 学力の充実強化
   （1）高校  コース制の実施
   （2）英語、数学において習熟度別授業の実施
   （3）夏期・冬期・春期休業日、土曜日を中心とした補習の実施（高校）
   （4）放課後を中心とした指名補習の実施（中学）
   （5）土曜学習会の実施
   （6）各種模擬試験の実施
   （7）既存シラバスの随時見直し、検討
2. 国際理解教育の充実
   （1）オックスフォード大学での英語文化研修の実施（2週間）
   （2）アジアの異文化の体験及び国際理解教育の継続及び推進（隔年実施）
       （平成22年度はカンボジア・ベトナムを実施予定）
   （3）メルボルン マック ロバートソン女子高校との短期交換留学の実施
       （派遣、受け入れ各3週間）
3. 研修・宿泊旅行の実施
   （1）高2研修旅行  韓国    4泊5日の実施
   （2）中3宿泊旅行  沖縄方面    3泊4日の実施
   （3）中2宿泊旅行  岐阜方面    2泊3日の実施
   （4）中1オリエンテーション合宿  グリーンピア三木    1泊2日の実施
   （5）高1スキー訓練  信州方面    4泊5日の実施
4. 情報システム維持管理
   （1）学事システム維持管理
   （2）校内LAN  インターネットシステム維持管理
   （3）図書館システム維持管理
   （4）E-mailによる連絡網システムの維持管理
   （5）新学事システム導入に向けての研究
5. クラブ活動および生徒会活動
   生徒の自主・自立によるクラブ活動及び生徒会活動を支援
6. ボランテイア事業
   （1）介護体験学習実施
   （2）赤十字トレーニングセンター参加
   （3）ワークキャンプ・施設訪問参加
   （4）介護講座の実施
   （5）地域清掃活動の実施
7. 公開学校行事の実施
   （1）文化祭の実施
   （2）体育祭の実施
   （3）音楽会の実施

2. 進路指導

1. 生徒及び保護者への進路指導説明会の充実
2. 進路指導の手引きを作成活用した進路指導の強化
3. 各方面で活躍している卒業生を招いての進路説明会の実施
4. 各種高大連携の策定・実施
5. 学びゲーション（大学の講義体験）による学部・学科選択の動機付け

3. 保健衛生関係

1. 身体測定、各種検診・健康検査の実施
2. 研修旅行・スキー訓練等校外宿泊行事実施前の健康診断実施
3. 新型インフルエンザ対策等、学校医、保健所等と連携した、生徒の健康管理体制の構築

4. 生徒募集

1. 学校案内の作成
2. 募集要項の作成
3. 新聞・雑誌等広告
4. サマーオープンスクールの実施
5. 本校主催説明会の充実及び校外各種説明会への参加
6. DMを活用した塾及び保護者への働きかけ
7. HPによるリアルタイムの情報提供

5. 施設設備関係

   教育研究施設設備の整備充実については、教育内容の推移、施設の老朽化に対応し、既存施設設備の有効利用、優先度、財政等を総合的に検討して、計画的に実施を図る。
   教育研究用機器備品等の設備については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

6. 人事関係

1. 中長期の人事計画の策定
2. 雇用形態の多様化について検討

7. その他

     汲温会と育友会との連携

【4.法人事務局の事業計画】

1. 自主・自律の確立している各設置学校の組織マネジメントに対して、法人事務局は、学校法人としての課題について、横断的な組織マネジメントの連結点としての役割りを、スリムな体制で効率的に果たすことを目指す。
2. 教育研究活動の基盤となる資金繰りの安定・維持のフォローを的確に実現する。

1. ガバナンス機能の改善及び向上のバックオフィスの役割りを果たす。
   

   	・	理事会、評議員会等の庶務に関すること
   	・	登記、認可、届出などの法令上の諸手続きに関すること
   	・	10ヵ年構想中期計画の法人運営の基本方針等の策定に関すること

2. 法人運営経費の縮減に努め、各設置学校への部門繰入支出賦課を軽減する。
   

   	・	システム化（会計、固定資産、人事システム）の統合推進をし、業務を効率化する
   	・	月次決算作業の迅速化により、財務情報の共有により業務を省力化する
   	・	経営に対し、適時に財務情報を提供することにより、意思決定の迅速化に資する

【1　基本方針】

1. 消費収支の均衡を図ること
   各設置学校は、財政の健全化に向けた５ヵ年計画の指針を十分理解したうえで、財政的に裏づけのある事業計画を立案し、その予算編成を行う。
2. 施設設備の改修保全を計画的に実施
   安全で快適な施設設備は教育力向上と共に重要な経営課題であり、本学園の財務体質を踏まえ、資金調達と返済能力を吟味した施設設備計画とする。

【2　主な施設整備計画】

1. 神戸親和女子大学2号館及び体育館の耐震補強工事   54百万円
2. 神戸親和女子大学2号館（ピアノ練習室）増築工事   78百万円（総事費390百万円）
   これらの資金は、私学事業団の制度融資の利用と一部国庫補助も予定している。
3. 親和女子高等学校・親和中学校   校舎空調設備機器改修工事   63百万円
   この資金は、全て学納金収入で賄う。

【3　平成22年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 消費収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【4　予算編成・執行管理の重点課題】

1. 人件費の計画的削減
   制度変更を含む諸手当の見直しを行い、計画的に総額の人件費を抑制・縮減を図る。
2. 費用対効果と経費の傾斜配分
   事業計画にあたっては、その費用対効果を十分に分析し、きびしく仕分けをすること、そして、その仕分けに基づいて経費を傾斜配分することが重要である。
   特に、費用対効果の検証にあたっては、できる限り数値化し、細かく分析することに留意する。
3. 資金計画の策定
   平成22年度は、各設置学校は資金収支予算に基づいた月次資金計画を策定して、執行状況をフォローし、学園全体として資金繰りの安定・維持に取組む。