1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員 計画等
3. 役員及び評議員について
4. ガバナンス機能を発揮する体制
5. 施設設備について

1. 神戸親和女子大学の事業計画
2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
3. 法人事務局の事業計画
4. 事業費予算の部門別配分

【基本方針】

  前年度の事業計画および予算編成は、学校法人として、財政健全化へ向けての第一歩と位置づけ、財務基盤強化の将来的な指針に基づいた予算編成を行いました。
  その執行の経過において、各設置学校により若干の違いはあるものの、ほぼ計画どおりで推移しております。
  神戸親和女子大学において、予想を上回る学生数の確保により、学校法人全体としては、資金収支の状況は改善していると言えますが、これから2年、3年と実績を積みあげていく必要があります。
  平成23年度の事業計画および予算編成についても、取巻く環境変化に対応し、「学校運営」から「学校経営」への転換を軸に、中長期計画のさらなる実質化を目指す必要があります。
  本学園および各設置学校の教育（事業）を将来どのように展開し発展させるかの、展望と計画がなければ、学園も各設置学校もその未来は拓かれません。
  言い換えれば、私たちは未来を予測することが難しいから、計画を立て、不確実というリスクに対応しようとしています。そのためには、事業と財政の両面から短期実行計画と中長期経営計画のバランスをとることの必要性を改めて確認し、実態に即し数値化した計画に基づいて学園の教育（事業）の発展と財務体質強化について、教職員一人ひとりが認識を共有して、その達成に努めることが必要です。

【事業計画について】

  事業計画の基本方針は、（1）中長期経営計画に基づくこと、（2）事業の精選と重点化に努めること、（3）新規事業を計画実施する場合には、時代の要請にそぐわない事業は廃止を含めて見直しをすること、（4）不断に財政との均衡を図りながら事業計画を策定すること、とし、勝ち残りの事業目標を達成するための基本経営戦略を明確にしました。

【財政計画について】

1．基本方針
収入・支出構造改革による財政状態の改善を着実に実現するため、（1）将来リスクに対応できる堅実かつメリハリのついた予算、（2）基数となる学生・生徒の入学者数を明確にすること、（3）消費収支レベルでの均衡を視野に入れた、財政上の自律（立）を図ること、（4）平成22年度予算のマイナスシーリングとすること。

2．重点課題
（1）人事諸制度の見直しなどによる人件費の抑制
（2）長期的観点に立った施設設備の整備計画の策定
（3）費用対効果と経費の傾斜配分
（4）資金計画の執行状況を適時（月次・年間展開）にチェックする

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

1. 大学院
   入学金200,000円、授業料450,000円、心理臨床学専攻の教育充実費250,000円、教育学専攻の教育充実費150,000円は、平成22年度入学生と同額に据え置く。
2. 教育専攻科
   入学金200,000円、授業料3１0,000円、教育充実費100,000円は、平成22年度入学生と同額に据え置く。
3. 学部
   入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは平成22年度入学生と同額に据え置く。
4. 高等学校
   平成20年4月1日から平成23年3月31日までの入学者には
     入学金450，000円（内部進学者は230,000円）、授業料313,200円、
     図書費2,400円、施設整備費168,000円、冷暖房費12,000円を適用する。
   なお、平成23年4月1日以降の入学者には
     入学金300,000円（内部進学者は200,000円）、授業料360,000円、
     施設整備費180,000円、教育充実費60,000円を適用する。
5. 中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円は、平成22年度入学者と同額に据え置く。

平成23年度の学生・生徒の在学者数は、過年度の傾向を勘案して算定しています。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   大学	・大学院	57
   	・教育専攻科	4
   	・学部	1,064
   	・通信教育部 ※1	630
   	大学計	1,755
   高等学校 ※2		250
   中学校		500

   ※1 編入、秋入学、科目履修生含む。（4月以前の人数）
   ※2 内部進学
2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、教育専攻科20,000円、中学校20,000円）と同額とする。
   また、平成18年度入学生から完全中高6年一貫教育のため、高等学校へ外部からの入学志願者は見込んでいません。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学  （単位：人）
   

   区分			当年度 予算	前年度 予算 ※2	対前年比
   教員	総合文化学科		16	14	2
   	児童教育学科		29	26	3
   	心理学科		10	11	△ 1
   	福祉臨床学科		13	14	△ 1
   	ジュニアスポーツ教育学科		9	8	1
   	大学院		0	0	0
   	本務計 内、任期制教員		77	73	4
   			34	32	2
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	144	144	0
   		秋学期	140	140	0
   		通信 ※1	73	73	0
   職員	本務		80	77	3
   	兼務		34	30	4
   	計		114	107	7

   ※1  通学部との兼務含む
   ※2  前年度予算は補正予算ベースに置換
   
2. 親和女子高等学校・親和中学校 （単位：人）
   

   			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	35	37	△ 2
   		中学校	33	31	2
   	兼務	高等学校	14	20	△ 6
   		中学校	14	20	△ 6
   	計		96	108	△ 12
   職員	本務	高等学校	10	10	0
   		中学校	3	3	0
   	兼務	高等学校	10	10	0
   		中学校	2	2	0
   	計		25	25	0

   
   
3. 法人事務局  （単位：人）
   

   		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務	4	4	0
   	兼務	0	0	0
   	計	4	4	0

1. 人事制度および人事関連諸規程について
   制度設計の経緯等に鑑み、実態にそぐわないものはスクラップ・エンド・ビルトをし、また、労働雇用環境の変化及び法制の変更等については、適切に対応することに努める。
2. 教育職員
   【神戸親和女子大学】
   ・教育研究目的に適う中長期的人事計画の策定と実施
   ・学部、学科改組等に伴う適正な人事制度等の運用を図る
   ・関係法令に基づく教員組織を構築し、運営する
   【親和女子高等学校・親和中学校】
   ・今後10年間の間に22人の定年退職を迎える、この数は教員の約33％強となり、その補充が大きな課題であり、「教員人事委員会」にて検討して補充人事の計画を平成23年度に策定する
3. 事務職員
   【神戸親和女子大学】
   ・教育研究事業の多様化に対応した総合的な人事計画の策定と実施
   ・業務の効率化・合理化を推進するとともに、人事構成の適正化を図りながら中長期的要員計画を策定し段階的に実施する
   【親和女子高等学校・親和中学校】
   ・早急に事務の効率化に向けた検討を行うとともに事務能力向上のための「自己研修・職場研修」を更に再検討し、早い時期に人員削減に向けた取り組みをする
   【法人事務局】
   ・管理職者や職員の集合研修を計画的に実施して企画・実行力の養成をする

【3.役員及び評議員について】

1. 理事：14人   （うち、理事長1人、常務理事1人）
2. 監事：2人   （非常勤）
3. 評議員：39人   （理事 14人を含む）

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

（1）常任理事会の設置
一定の事項について理事会からの委任に基づき機関決定する常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、中長期的視点に立った各設置学校の課題について建学の精神に基づく経営理念や経営計画に従った意思決定に繋げるべく協議をし課題解決に向けて、認識の共有を図ります。
常任理事会には、監事1名が交代で出席し、適宜意見を述べます。

（2）内部監査委員会
理事長のもとに設置されている内部監査委員会は、学校法人の各組織が行っている仕事の効率性と適正性を検討・評価する監査業務と理事長の意向を受け、学園経営活動の補佐をする診断業務を行います。

（3）監事と監査法人との情報交換
学校法人の財産の状況の適法性と業務の効率性・合目的性の監査を実施する監事と監査法人が定期的に情報交換をします。

（4）財務情報の開示
各種の財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページで適切に開示することに努めます。

【5.施設設備について】

  教育研究活動を行っていくための、土地・建物・設備等の施設環境整備については教育内容の推移、施設の老朽化に対応し、優先度、財政等を検討し、計画・実施・維持管理まで総合的かつ計画的に実施します。
  教育研究用機器備品等の設備については、研究教育の内容と方法の高度化、多様化に対応して計画的に整備充実を図ります。

【平成23年度の主な施設関係の事業計画】

1. 事業名：神戸親和女子大学新2号館（仮称）新築工事
2. 事業規模：建築面積　470．85�u　延床面積　１，173.99�u
3. 構造：鉄筋コンクリート造　地下１階　地上3階
4. 総事業費：336百万円
5. 資金計画：日本私立学校振興・共済事業団の制度融資268百万円、学校収入68百万円
6. 工期：平成22年12月着工〜平成23年9月竣工（予定）

【1.神戸親和女子大学の事業計画】

  大学における平成23年度予算編成は、10年構想5ヵ年計画に基づきながら、平成23年度固有の課題として、学生の厚生施設の充実と教育環境のさらなる整備を図るため、学生寮耐震診断、新2号館、情報教育室の増設等の対応のために予算編成を行います。
  平成22年11月9日に「教職課程実地視察」を受け、大学の「教員養成は日本のトップレベル」という高い評価を受けました。特に教職課程・実習支援センターの存在と「オフキャンパス」の実践について高い評価を受けました。また、就職者を実際の卒業生で割った「就職率」において、近畿の女子大学中トップクラス、幼稚園教員、保育士採用　全国8位(兵庫県1位)、小中学校、高校教員採用　全国6位（兵庫県2位）【『2011年版大学ランキング』(朝日新聞出版より）　順位はすべて女子大学中】という輝かしい結果を得ています。
  次に、入学試験の改革を行い、入学者数の確保のみならず、本学の偏差値を上げる好機が来ています。そのため、初年度教育、専門教育、キャリアアップ等の教育内容を見直し、さらなる「親和教育」の拡大を目指し、新学科構想を進めて行く予定です。
  こうした学生のキャンパスライフの充実策だけでなく、一方で、教員の教育・研究活動の活性化のための予算措置をとります。最後に、既存事業の精選を行い、費用対効果を重視して、新規事業を計画していく予定です。

1. 新規及び重点事項

1. 学部新入生の確保（500名）
2. 学部学科の改組転換準備
3. 本学教員養成システムの充実（大学院・通信含）
4. フィールドスタディプログラムの構築と充実
5. 通信教育部新学科の設置準備
6. マナー改善運動の展開
7. 特別支援学校教諭課程の運営（通学部・通信教育部）
8. ジュニアスポーツ教育学科の運営（学年進行中)
9. 教育活動評価の運営（教員の教育研究活動等の活性化)
10. 教員免許10年更新講習の実施
11. 戦略的大学連携支援事業（3大学ＧＰ）の推進
12. 公開講座の見直しと各学科講演会の充実
13. 入試制度の見直し（簡素化と重点化）
14. 学務システム（Web 履修システム等）の運営
15. ｅ‐ラーニングの拡充
16. 教育情報システムのインフラ整備
17. 外国人留学生の確保（毎年20名）と支援ならびに新規海外協定大学の開拓
18. 沖縄大学からの国内交換留学の受け入れ
19. スクールバスの円滑な運営
20. 新2号館の建築
21. スポーツ・健康教育センターの運営
22. グラウンド及び体育館借用
23. 学生寮の効率的運営

2. 教育研究関係

     【継続事項】

1. 大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営
2. 各種実習支援
3. 研究所の運営（5研究所）
4. 心理・教育相談室運営
5. LL関係運営
6. 入卒業式関係
7. 自己点検評価・FD関係
8. 研究費関係（個人研究、共同研究）
9. 入学試験の実施
10. 三宮サテライトキャンパス センタープラザ教室
11. 紀要等学内機関誌の発行
12. 各種講演会の開催
13. 赤ちゃん学の発信

3. 学生募集関係

1. 学生募集戦略の策定
2. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）
3. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ・交通広告）
4. 受験相談会
5. 入試説明会（高校教員対象）
6. オープンキャンパスの実施
7. 高校訪問の実施
8. 募集要項他印刷

4. 国際交流関係

1. 招へい教授・研究員の受入れ
2. 海外研修に対する助成（100名）
3. （1）海外英語研修（カナダ）
   （2）海外英語・文化研修（カナダ）
   （3）特別派遣留学（カナダ）
   （4）日本語教育実習（中国）
   （5）海外教育実地研究（カナダ）
   （6）海外中国語研修（中国）
   （7）韓国文化研修（韓国）
   （8）海外ホスピタリティ研修（カナダ）
   （9）海外芸術・教育研修（ヨーロッパ）
   （10）海外福祉研修（スウェーデン）
   （11）海外スポーツ教育・文化研修（中国）
4. 海外協定大学との事業（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
5. 国際教育フォーラム

5. 地域交流関係

1. オープンカレッジ講座
2. 文学・文化講座
3. 子育て支援センターの運営
4. 神戸市北区等との提携事業の拡大
5. ヴィッセル神戸との提携事業
6. その他地域交流事業（KS、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、森林植物園等）

6. 図書館関係

1. 図書の購入
2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の購入
3. 電算システム運営
4. 学生利用者の拡大

7. 情報処理教育関係

1. 授業のための情報環境改善
2. 学内ネットワーク運営

8. 学生福利厚生関係

1. 学生相談の充実
2. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
3. 給付奨学金及び授業料減免奨学金
4. 玉結寮の運営
5. 借上寮の運営
6. 保護者会の実施
7. 学生指導及び課外教育指導
8. 健康診断及び保健室関係
9. 求人開拓・企業開拓
10. 就職指導関係費
11. 各種就職講座の開催
12. 学内緑化計画と学生の居場所づくり

9. 施設設備関係

1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   【23年度年次計画】
   （1）新規建物計画
     ・新2号館建築工事 22年〜23年度計画
   （2）耐震改修計画
     ・学生寮の耐震診断調査
   （3）建物構築物改修計画
     ・3号館空調設備改修工事
     ・学生会館１階男子便所改修工事
   （4） 情報教室機器更新及び増設
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。
   （1）新2号館機器備品

10. その他

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. 保護者（父母の会）との連携強化
3. 地域との連携強化

【2.親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

高等学校･中学校は創立以来、新しい時代にふさわしい教養ある自立した女性の育成を目指している。

平成23年度については、学校教育に求める保護者・生徒の多様化したニーズに応えるべく、一人ひとりの生徒に応じたきめ細かな教育の実現を目指し、六年一貫教育としての教科指導、生活指導、進路指導、課外活動等における教員の指導力と教育内容をより充実させる。
さらに、教職員の人員構成の是正をすすめ、人的効率の向上を図る。
また、広報部門を強化し、本校の教育についての理解や共感を得ることに努め、高い学力を有する生徒の確保を目標に生徒募集を実施する。
このような施策を講じることで、財政収支を均衡させ財政基盤を強化する。
なお、高校の新指導要領は平成24年度から一部先行実施である。それに基づく新教育課程実施に向けて引き続き準備を進める。

1. 学力の充実

1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施。
2. 高校1年で理系・文系、高校2年で理I 理II 文I 文II、高校3年で
   理I 理II 理III 文I 文II 文IIIのコース制を実施。
3. 生徒の進路希望に合わせ補習の実施。（夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後）
4. 基礎学力強化のための指名補習の実施。（主に定期考査後の放課後）
5. 外部の各種模擬試験を実施（主に放課後、土曜日　高3 マーク模試、記述模試、センタープレテスト等、中1〜高2 実力考査）
6. 土曜学習会の実施（数学科　本校卒業生もサポーターとして参加）

2. 国際理解教育の充実

1. オックスフォード大学英語・文化研修の実施。
   7月〜8月　2週間　　高校2年生
2. メルボルン短期交換ホームステイの実施。
   派遣：オーストラリアの家庭生活を送り、　MacLob校に通学
   受入：本校から留学した生徒の家庭が、MacLob校生を受け入れ留学生が本校に通学
3. 異文化体験旅行　隔年実施
   平成24年実施にむけて、現地下見調査をおこなう。

3. 研修旅行の実施

1. 高2研修旅行　東北方面　4泊5日　10月予定
2. 中3宿泊旅行　沖縄方面　3泊4日　10月予定
3. 中2宿泊旅行　岐阜方面　2泊3日　9月予定
4. 中1オリエンテーション合宿　グリーンピア三木　1泊2日　5月予定
5. 高1スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場　3月予定

4. ボランティア

1. ワークキャンプ（福祉体験学習）の実施。　7月〜8月
2. 介護講座の実施。

5. 公開学校行事

• 文化祭（5月3日）、体育祭（9月）、音楽会（11月）の実施。

6. 進路指導

1. 進路説明会の実施。
   高3　生徒・保護者対象進路説明会　（4月）　ｾﾝﾀｰ説明会　（9月）
   高2　進路説明会　（6月）
2. 9大学の講師を招いての「学びゲーション2011」を実施する。
   高2全員と高1高3の希望者　（7月）

7. 保健･衛生

• 生徒健康診断を実施　4月〜5月

8. カウンセリング

• ゆうルームにて、カウンセラー、相談員（神戸親和女子大大学院卒業生）が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

1. 中学入試説明会の実施
   本校主催　塾対象及び保護者対象説明会を実施
   外部団体主催の説明会への参加
2. オープンスクールの実施

10. 汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道・華道教室の実施。（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 文化祭に参加、協力。（育友会バザー・汲温会バザー等）　5月3日
3. 汲温会員の指導による中学1年生茶道教室を実施。
4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。

11. 施設設備

1. 施設関係
   ・被服教室系空調機器更新  5百万円
2. 設備関係
   ・学事システム更新等　約20百万円
   ・図書購入　　5百万円

【3.法人事務局の事業計画】

  各設置学校が、競争の時代を勝ち抜く事業維持能力を保持するための、学校法人としての経営体制と財務基盤の漸進的構築を加速する事業年度と平成23年度を位置づけます。
  このような認識に立って、（1）広義なリスク管理の視点での関連規程の見直し及び内部監査の着実な実施などにより、ガバナンス機能の是正及び改善を図り、（2）教育研究活動の基盤となる資金繰りの安定・維持の仕組みを学園内に浸透します。
  仕事の進め方については、IT（情報技術）のシステムを実効的に活用して、迅速化と精度向上を図るため、予算の会計システムに加え、人事情報システムの再構築に取組み、また、理事会・評議員会の事務局庶務は、適正性と効率性を確保した業務の遂行に努めます。
  財政均衡永続の重要性について教職員の認識を共有するため、財務に係る情報提供にあたり分かり易い材料・資料を工夫し、一方、法人部門への他部門からの繰入収入の範囲内に収める予算執行と管理に努める。

1. 費用対効果と経費の傾斜配分
   他部門からの繰入収入の範囲内に収束することを第一義とし、その配分においては、法人全体に共通する管轄経費に傾斜配分して、法人事務局固有のプロパー経費は地道に縮減する。
2. 資金計画とその執行管理
   �@） 短期運転資金
   学校（法人）全体としての資金繰りの安定・維持のため、各設置学校事務局との情報交換を緊密にし、機動的に資金調達ができる環境を整える。
   �A） 長期施設整備資金
   施設設備資金の需要については、資金負担の平準化のために制度金融を利用するについて各設置学校と連繋しサポートをする。
3. 人件費の抑制
   ・役員報酬については、専任理事１名体制を視野に入れた人件費構造とする。
   ・職員は、人的効率に重点を置いた要員で、計画的業務遂行とライフ・ワーク・バランスに意を用い、超過勤務を抑制する。

【4.事業費予算の部門別配分】

【1　基本方針】

  将来のリスクが危機に発展してから対応していたのでは時機を失しますので、各設置学校の財政的自立（律）を基本としながらも、相互に連携してリスクが危機に発展することを未然に防ぐ対応をしなければなりません。
  そのためには、あらかじめ規範となる予算（財政計画）を作り、学校（法人）全体で共有することを最重点課題とします。

【2　主な施設整備計画】

1. 神戸親和女子大学新2号館（仮称）新築工事
   

   事業費支払額　　（千円） 契約時　　平成22年12月 67,200 中間時　　平成23年5月 134,400 引渡時　　平成23年9月 134,400 合計 336,000

   資金計画の内訳（千円） 学校収入 68,000 私学事業団借入 268,000 事業費額計 336,000

【3　平成23年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 消費収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【4　主要財務比率の推移】