1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員計画等
3. 役員及び評議員について
4. ガバナンス機能を発揮する体制
5. 2015年度の施設・設備関係の主な事業計画

1. 神戸親和女子大学の事業計画
2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
3. 法人の事業計画

【基本認識】

　学園は2017（平成29）年に創立130周年を、大学は2016（平成28）年に創立50周年を、それぞれ迎えます。しかし、学園経営を取り巻く環境は、長期的に続く少子化の影響もあり、その厳しさを加速度的に増しています。大学は、いわゆる18年問題を控え、各大学ともいっそうの競争的環境に対応を迫られています。兵庫県の一部の大学では廃校に追い込まれる事態に至っています。中学校においても、すでに児童の大きな減少期に入っています。今後も、この少子化の傾向に歯止めがかからない限り、その深刻度は増すものと認識しなければなりません。
　本学園においても、事態は同様であり、その対応策が迫られています。現在、大学・高中及び学園においてそれぞれ新10年構想5か年計画を策定しているところですが、そこでは継続的な改善策、さらには、未来を切り拓く新企画や事業が求められています。
経営の問題はすぐれて教育の問題です。教育の進化発展なくして、経営の展望を拓くことはできません。こうした厳しい現状を乗り越えていくためには、すべての教職員が真摯に受け止め、新たな未来を切り拓いていく強い意志をもつことが不可欠です。教職員のいっそうのご理解とご努力をお願いする次第です。
　このような基本認識のもとに、2015年度の事業計画及び財政計画に関する基本方針を以下の通りとします。

【事業計画】

  基本方針

1. 「新10年構想5か年計画」のもとに、具体的な事業計画を策定する。
2. 目標を明確にした上で、事業の精選と重点化に努める。
3. 事業計画の策定に当たっては、自立かつ全体的な財政展望のもとに策定する。
4. 新規事業の策定に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、優先順位を明確にする。

【財政計画】

1．基本方針

1. 予算の前提となる学生・生徒の入学生数・在籍数を明確にする。
   1. 大学は、原則として定員の1．1倍の入学者数を確保する。在籍者数については、退学者数を勘案して明確にする。
   2. 高中は、改革プログラムの進捗と志願者動向を分析して入学者数を特定する。
2. 帰属収支差額（比率）プラスを維持して自己資金を蓄積する。。

2．重点施策

1. 新5か年計画に基づき人件費の抑制と人的効率を高め人件費比率の是正に努める。
2. 新5か年計画に基づき、年次の施設計画を立てる。

　付記

すべての計画について、毎年、中長期の展望のもとに検証・実質化を図るものとする。

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

1. 神戸親和女子大学（学部）
   入学金300,000円、授業料800,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費は総合文化・心理学科180,000円、児童教育・福祉臨床学科210,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円。
2. 親和女子高等学校
   入学金300,000円(内部進学者　200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。これらは2014年度入学生と同額に据え置く。
3. 親和中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円。これらは2014年度入学生と同額費に据え置く。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   神戸親和女子大学	大学院	30
   	文学部	213
   	発達教育学部	1,717
   	通学部計	1,960
   	通信教育部	479
   	計	2,439
   親和女子高等学校　（注）		220
   親和中学校		680

   （注）親和女子高等学校は、2015年度より30名外部募集。

2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、中学校20,000円）と同額とします。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学  （単位：人）

   区分			当年度 予算	前年度 予算	対前年比
   教員	文学部		17	17	0
   	発達教育学部		63	61	2
   	大学院		0	0	0
   	本務計 内、任期制教員		80	78	2
   			36	33	3
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	127	113	14
   		秋学期	99	119	△ 20
   		通信（注1）	72	75	△ 3
   職員	本務		72	74	△ 2
   	兼務		29	32	△ 3
   	計		101	106	△ 5

（注1）  通学部との兼務含む。
（注2）  本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています。

2. 親和女子高等学校・親和中学校  （単位：人）
   

   			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	36	38	△ 2
   		中学校	32	31	1
   	兼務	高等学校	18	18	0
   		中学校	13	13	0
   	計		99	100	△ 1
   職員	本務	高等学校	10	10	0
   		中学校	9	9	0
   	兼務	高等学校	9	10	△ 1
   		中学校	5	4	1
   	計		33	33	0

3. 法人事務局  （単位：人）
   

   		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務	5	4	1
   	兼務	0	0	0
   	計	5	4	1

1. 人事・給与制度について
   教育機関として社会の負託に応え、発展していくためには、健全な財政基盤の構築が要件になるという認識に立ち、3つの目標を定めている。
   • 財政の健全化と安定化に向けた、帰属収支差額比率と人件費比率の数値目標
   • 適正かつ効率的な組織マネジメントによる組織の活性化と人的効率の向上
   • 社会環境に順応した説明責任が果たせる給与制度を構築

   これらの大きな目標を実現していくためには、何よりも教職員の理解と協力が必要であり、教職員との協議の場を設け、広範かつ重要なテーマについて、重要性・緊急性・現実性の視点から優先順位をつけ、その具体化を目指している。

2. 教育職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      • 学園の財政健全化計画に基づき、教育研究目的に適う教員組織を構築し、運営する。
   • 本学が求める教員像に基づき、教員組織の構築を図る。さらに、その教員像をＦＤ活動にも活かし教員組織を充実させる
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      • 教員間での授業公開と授業研究により授業力の向上を図る。
      • ICT教育推進委員会を設置する。
      • ICT教育機器の導入に伴いICT活用能力の向上のための研修会の実施
      • 校外の研修を活用し、生徒の心の問題に対する対応能力の向上を図る。
      • 6年間を見通した進路指導計画を策定する。
        
3. 事務職員に対する重点施策
   1. 神戸親和女子大学
      
      • 学園の財政健全化計画に基づく人事計画を実施する。
   • 具体的施策として、業務の効率化・合理化及び組織の改編を検討・実施するとともに事務職員各自の資質・能力の向上に資するＳＤ活動や専門的な研修制度を拡充する。
   2. 親和女子高等学校・親和中学校
      日常業務の中でinnovationを意識し、事務処理の効率化の推進、事務職員の資質の向上を継続的に行う。併せて組織的に事務処理ができるよう組織編成及び業務分担の見直しを図る。継続して教育職員・事務職員の事務連携強化を図る。
   3. 法人事務局
      
      • 財政健全化計画及び10年構想5ヵ年計画に基づく事務職員人事計画を遂行する。
      • 学園人事委員会規程及び研修委員会規程（2015年4月1日施行）に基づき、人事に係る選考・手続の一元管理及び研修の充実と年間実施計画（学園研修及び部門別研修）を策定・推進する。
        

【3.役員及び評議員について】

1. 理事：14人  （うち、理事長、常務理事1人）
2. 監事：2人  （非常勤）
3. 評議員：39人  （兼、理事 14人を含む）

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

1. 常任理事会
   　理事会からの委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、各設置学校の主要な課題について協議し課題解決を図っていく。
   　常任理事会には、監事1名が交代で出席し、議案の適正性、報告事項の充実性について適宜意見を述べる。
2. 経営会議
   　戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・高中経営会議を設けて、大学、高中の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議するとともに、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。
3. 内部監査委員会
   　学校法人の各組織の仕事の効率化・適正性・コンプライアンスについて検討・評価する監査業務を、理事長のもとに設置している内部監査委員会が担う。
   　各年度における監査結果を踏まえ、業務の改善や是正に繋げていく。
4. 監事と監査法人との情報交換
   　監事と理事者および監査法人三者の定期ミーティング機会を設け、財産の状況の適法性、経理処理の適正性や業務の効率性・合目的性等の監査実施に係る情報交換を行う。
   　また、内部監査委員長が、内部監査実施計画や内部監査結果の報告をするなど、三様監査の連携に努める。
5. 財務情報の開示
   　財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページに掲出することにより適切に開示することに努めている。
6. 公益通報者の保護体制
   　本学園における公益通報者の保護、公益通報の処理等に関して必要な事項を定めており、業務に関し法令違反行為の早期発見及び是正を図る体制を整備している。

【5.2015年度の施設・設備関係の主な事業計画】

1. 神戸親和女子大学
1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度・耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   （新規建物計画）
   • ラーニングコモンズ・カフェ棟（仮称）建設
   （建物構築物改修計画）
   • 1号館トイレ改修工事
   • 教職員宿舎改修工事
   • 学生食堂改修工事
   • 守衛室改修工事
   • ロッカー室改修工事
   • 事務室整備工事
   （ＡＶ関係改修工事）
   • 学生会館記念講堂マルチメディア整備工事（2期）
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。
2. 親和女子高等学校・親和中学校

• 職員室、英語教室、多目的教室におけるWiFi使用環境の構築
• ICT教育機器の導入（電子黒板2台、タブレット端末90台）
• 校舎壁面の塗り替え
• 階段等の手すりの塗料塗り替え

【神戸親和女子大学の事業計画】

　大学における2015年度予算編成は、理事長の基本方針を踏まえ、新しく策定する10年構想5ヵ年計画に基づきながら、引き続き、2012年8月の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」を踏まえて、大学教育の質的転換への対応として、教育の質及び精度の向上、学生の福利厚生の充実、施設設備面の充実を念頭に予算を編成します。
　本学は2016年度に大学開学50周年を迎えます。この記念事業として、アクティブラーニングの拠点となる「ラーニングコモンズ・カフェ棟」の建設を計画しています。また、2016年4月には、三田市に附属幼稚園の開園を計画しており、2015年度はその準備期間として重要な年度と位置付けています。この2つの周年事業を核として、重点的な予算配分を計画しています。
　2015年度から改正学校教育法が施行されます。これに対応して大学のガバナンス体制を整備し、学長のリーダーシップによる円滑な大学運営に努めることとしております。また、2014年度に受審した大学基準協会の認証評価の結果を受け、教育研究の更なる充実と改善に向け、新たに大学にＩＲ活動の拠点を設け、教学をはじめ経営、財務についても多様かつ緻密なデータ分析に基づき、ＰＤＣＡサイクルを機能的に確立していく必要があります。このシステムの構築と業務に係る人的かつ財務的な措置も講じます。
　本学は大学の国際化にこれまでも努めてきました。ひろく国際社会からの求めに応じ、グローバル化推進の観点から、2014年度に設置した国際教育研究センターを中心に、多種多様な国際交流事業を展開しており、2015年度についても国際交流にかかる新規事業を多く企画し、国際交流活動を一層充実・発展させていきます。また、求められる地域創生のニーズにも呼応し、神戸市をはじめ、本学学生の出身地等との連携による地域創生に貢献する事業の体系的な推進にも努めていきます。
　本学の教育の特色は、オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合にあります。この特長的な教育と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより、特に教員養成等に特筆的な教育実績を挙げてきました。西日本の女子大学中、幼稚園採用実績1位、小学校採用実績3位、保育士採用実績5位、（「2013年3月卒業実績、大学通信調べ）という実績を上げ、特に2014年3月卒業生の幼稚園採用数は全国の大学で第3位（大学通信調べ）となりました。通信教育部においては、社会福祉士国家試験合格率が、6年連続通信教育大学中西日本第1位となり、第26回国家試験では通信教育大学中全国第2位という結果を出しています。さらに一般企業への就職においても、好調な就職実績を挙げています。学生の適切な進路選択支援のために、「キャリア形成」や「キャリア支援」、「教員と事務組織の連携」の充実発展を目指して、設置したキャリアセンターにおいて更なる就職支援、学習支援のためのプログラムを提供します。
　最後に、少子化による学生確保の厳しさが叫ばれる中、本学においても優秀な学生の確保ならびに適正な学生数の確保が重要です。アドミッションセンターでは、より効果的な広報活動と今後の高大接続を意識した入学者選抜の改革を推進していきます。2015年度には、入試制度のさらなる改革を図るとともに、インターネットによる出願システムを導入し、受験生の利便性の一層の向上を図ります。
　財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

1. 新規及び重点事項

1. 50周年記念事業の展開
2. 附属幼稚園の開設準備
3. ラーニングコモンズ等学習環境の整備
   ※ラーニングコモンズ・カフェ棟（仮称）の建設
4. カフェ施設の設置及び学生食堂のリニューアル
5. 国内外のインターンシップの拡充、商工会議所等との連携強化
6. 東北師範大学との協定に基づく幼稚園園長研修プログラムの実施
7. カリフォルニア大学バークレー校教育大学院との協定及び協定に基づく
   事業の構築
8. キャップ制の導入と厳格な成績評価
9. 英語による授業の開設
10. 入試制度改革とインターネット出願システムの導入
11. ＩＲ機能の構築
12. 教員研究業績のデータベース化推進と情報公開
13. 認証評価結果の検証と改善計画の策定
14. 学部・大学院新入生の確保（通学部・通信教育部）
15. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上（通学部・通信教育部）
16. キャリア教育の充実

2. 教育研究関係

1. 大学院各専攻・大学各学科及び通信教育の充実
2. 保育士資格および幼稚園教諭免許の取得に係る特例制度の円滑な運営（通信教育部）
3. 各種実習支援
4. 心理・教育相談室運営
5. 自己点検評価・FD・SD活動の充実
6. 研究活動の奨励支援（研究ユニットへの助成、学外研究資金導入の支援等）
7. 研究費助成（個人研究、共同研究）
8. サバティカル制度の導入
9. 入学試験の制度改革
10. 三宮サテライトキャンパスの運営
11. 紀要等学内機関誌の発行
12. 各種講演会の開催
13. 本学の特化した学問・研究の情報発信（赤ちゃん学等）
14. 免許状更新講習の実施
15. 各教育委員会との連携の実施・強化
16. 高大連携事業の推進
17. 大学間連携共同教育推進事業(教員養成高度化システムモデルの構築・発信)の推進
18. 教育研究活動評価の実施（教員の教育研究活動等の活性化)
19. アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、アセスメントポリシーの見直し及び設定

3. 学生募集関係

1. 学生募集戦略の策定
2. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
3. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）の精査・充実（スマー
   トフォン対応、SNSの活用）
4. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ・交通広告）の精査・充実
5. 受験相談会の精査・充実
6. 入試説明会（高校教員対象）の実施
7. オープンキャンパスの実施
8. 高校訪問の実施
9. 大学案内他印刷物の制作
10. 学生広報スタッフの育成と連携

4. 国際交流関係

1. 海外研修
   ア．海外英語研修（カナダ）
   イ．米国教育研修（アメリカ）
   ウ．特別派遣留学（カナダ）
   エ．日本語教育実習（オーストラリア）
   オ．海外教育実地研究（カナダ）
   カ．海外芸術・教育研修（イタリア）
   キ．韓国文化研修（韓国）
   ク．海外スポーツ教育・文化研修（中国）
   ケ．海外語学研修（オーストラリア・シドニー大学）
   コ．海外心理学研修（カナダ）

2. 国際教育研究センターの運営及び研究活動の活性化支援
3. 海外協定大学との連携事業の実施（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
4. 海外研修に対する助成（100名）
5. 在外研究員の派遣
6. 招へい教授・研究員の受入れ
7. 国際教育フォーラムの実施
8. 海外協定校への調査研究訪問の実施
9. 英語教育プログラム及びイングリッシュシャワーレッスンの充実（国際交流資金等による支援含む）

5. 地域交流関係

1. 神戸市大学連携事業（ナレッジキャピタルへの出展等）への参加
2. 神戸市北区等との提携事業の拡大
3. 企業との連携強化
4. ヴィッセル神戸との提携事業の実施
5. オフキャンパス教育におけるボランティア活動支援
6. 公開講座の実施
7. 子育て支援センターの運営
8. 地域交流事業の展開（キッズスポーツ、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、森林植物園、気候療法士講習会等）
9. 「コンソーシアムひょうご神戸」事業委員会業務への参加

6. 図書館関係

1. 図書資料、逐次刊行物、電子資料の充実
2. 利用しやすい環境の整備
3. 的確な学術情報の提供
4. 学生の利用率の向上
5. 地域への開放

7. 情報処理教育関係

1. ＩＣＴ活用を継続・推進するための情報環境整備
• 教育系サーバの更新
• 学生用メール環境の更新（クラウドの活用）と活用推進
2. より安全・快適な学内ネットワークの構築と運営
   • 無線ＬＡＮシステムの更新とエリアの見直し
   • 無線フリースポットの開設
3. 教育支援システムの更新・充実（学務システムの更新及びスマートフォン対応）

1. 学生相談の充実
2. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
3. 給付奨学金及び授業料減免の充実・実施
4. 玉結寮の運営
5. 借上寮の運営 
6. 学生指導（クラブ活動・ボランティア活動支援含む）の充実
7. 保健室の運営（健康診断含む）
8. 企業訪問の実施（求人開拓・情報収集）
9. 各種就職講座の開催
10. マナー改善運動の展開
11. スクールバスの円滑な運営
12. グラウンド及び体育館借用 （神戸市レディース・フットボールセンターの利
    用等）
13. カフェ施設の設置及び学生食堂のリニューアル

9. 卒業生・保護者との連携

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. ホーム・カミングデーの実施
3. 就職セミナー等における卒業生の参加協力拡充
4. 保護者（父母の会）との連携強化
5. 保護者会の実施

10. 50周年記念事業

1. 記念式典・記念講演会・祝賀会の企画
2. 特設ホームページの開設
3. 募金活動
4. 記念同窓会の企画
5. 記念誌の制作

【親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

　 国においては、生産人口の減少、労働生産性の低迷、グローバル化・多極化の荒波に挟まれた厳しい時代を迎える中、新たな時代を見据えた教育改革が進められています。また、2014年12月には、大学入試センター試験に代わり、知識の活用力をみる新共通試験を導入するよう中央教育審議会答申が出されました。
　兵庫県においては、今後6年間で小学校6年生児童数が3100人、約6％減少する等、今後も少子化傾向が続く中、公立高等学校の学区の再編がなされ、さらに私学においては、小中一貫教育の導入、中学募集参入、男子校の共学化等、急激な学校改革が進められています。本校を取り巻く状況は今後一層厳しさを増すことが予想されます。
　本校では、2014年度には中学ではSコースを設置し、高校では入学試験を再開しました。Sコースにおいては、朝学習を実施し学力補強を行いました。また、施設については、食堂をカフェテラス形式に改修し、食事のみならず生徒同士の語らいの場でもあり自習の場ともなって、平日の放課後や日曜日にも多くの生徒が利用しています。
　2015年度はこれらの事業の充実とさらなる発展を図るとともに、グローバル教育の充実・発展、難関大学への進学率の向上、ICT教育の研究を柱として本校教育活動の活性化を図ります。また、校舎の壁の塗り替えにより学校の雰囲気の改善を図ります。
　私立女子校にとってしばらくは厳しい状況が続きますが、建学の精神のもとに本校の女子教育の伝統を継承し、中高一貫教育の特色を生かしながら、時代の変化に対応した新しい教育的価値を生み出す努力を積み重ねることにより、児童・生徒や保護者から「学びたい学校」として選ばれ続ける学校を目指します。
　そのため、基礎学力の充実と難関大学進学率の向上、及びグローバル教育の充実を図るとともに、生徒の心の問題に適確に対応できる能力と人格を有する人材を育成します。

1. 授業公開と教員間の相互評価の実施
2. 高校2年時での海外研修旅行（シンガポール）
3. 中学2年時でのSコースを中心とした夏期勉強合宿
4. 中学3年時でのSコースを中心としたニュージーランドホームステイ研修
5. ICT教育機器（電子黒板・タブレット端末機器等）の導入に向けての研究
6. ICT教育推進委員会の設置と研修会の実施
7. 高校募集の継続と充実・発展
8. フィールド・ストーンスクールとの連携協定

教育関係

1. 学力の充実

中高全学年とも、月曜日〜金曜日は50分6限授業を基本とし、土曜日は50分4限授業
中学校Ｓコース＋総合進学コース体制の2年目（中学1.2年生）
［Ｓコース］
　朝学習・・・・・月曜日〜金曜日8:00〜8:30に実施　当面は英語・数学
　講習・・・・・・夏休みの前半・後半と春休み前半に実施（月曜日〜金曜日の午前中）
　補習・・・・・・現行通り
　勉強合宿・・・・中学1、2年生では実施せず（中3、高1で実施）
　英語キャンプ・・中学1、2年生では実施せず（中3で実施）
　探究授業・・・・5年間かけて完成

［総合進学コース］　 上記のうち「補習」以外は希望者を対象とする。
・授業の進度、深度はコースで異なる(教科による)。教科書は同一（文科省の指導）

　他学年（中3〜高3）については、以下の通り昨年同様である。

1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施
2. 高校1年で理系・文系、高校2年で理�T理�U文�T文�U、高校3年で理�T理�U
   文�T文�U文�Vのコース制を実施
3. 生徒の進路希望に合わせ講習の実施　           　
   （夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後）
4. 基礎学力強化のための指名補習の実施（主に定期考査後の放課後）
5. 外部の各種模擬試験を実施
   

　高校スタートクラスの学習支援（授業 補・講習）

2. 国際理解教育の充実

1. オックスフォード大学　英語・文化研修の実施　7月〜8月　2週間　高校2年生
2. メルボルン短期交換ホームステイの実施　高校1年生
   派遣　オーストラリアの家庭生活を送り、ＭａｃＬｏｂ校に通学　       　
   受入　本校から留学した生徒の家庭がＭａｃＬｏｂ校生を受け入れ、その家庭から留学生が通学

3. 研修旅行の実施

1. 高2研修旅行　シンガポール　4泊5日　10月予定
2. 中3宿泊旅行　九州方面　3泊4日　10月予定
3. 中1オリエンテーション合宿　グリーンピア三木　1泊2日　5月予定
4. 高1スキー訓練　信州志賀高原　一ノ瀬スキー場　3月予定

4. ボランティア

1. ワークキャンプ（福祉体験学習）の実施　7月〜8月
2. 介護講座の実施

5. 公開学校行事

文化祭（5月3日）、体育祭（9月）、音楽会（11月）の実施

6. 進路指導

1. 進路説明会の実施
   高3　生徒・保護者対象進路説明会　（4月）　センター入試説明会　（9月）
   高2　進路説明会　（6月）
2. 高1、高2対象に学びゲーション、アカデミックナビに代わるものとして「夢ナビLIVE」を実施する。
   (学問領域や内容、大学・学問・学科に関する理解を深め、進学に対する姿勢をより積極的になることを期待するもの)
3. 進路講演会の実施　
   社会で活躍する女性を招く。中学3年〜高校2年対象

7. 保健･衛生

1. 生徒健康診断を実施　4月〜5月
2. 中学生の性教育（講演会・セミナー）中1・中2・中3

8. カウンセリング

• ゆうルームにて、カウンセラー、相談員（神戸親和女子大学大学院修了生）が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

中学入試

1. 中学入試説明会の実施
   本校主催　塾対象及び保護者対象説明会を実施
   外部団体主催の説明会への参加
2. オープンスクールの実施
3. プレテスト（予定）

高校入試

1. 中学、塾への広報活動、保護者向け説明会等の実施
2. 学校見学会、オープンスクールの実施

10. 保護者対象

• 思春期セミナー（中1  保護者）   3回

11. 汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道･華道教室の実施。（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 文化祭に参加、協力。（育友会バザー・汲温会バザー等）　5月3日
3. 汲温会員の指導による中学生茶道教室を実施（講義1回・実技5回）。　
4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。

12. 施設設備関係

1. 新規事業
   

   		予算額	工期
   1	電子黒板授業の導入に伴う事業運用実施	10,350,000	30日
   2	北門電気錠新設	1,500,000	14日

   
   
2. 重点事業

   		予算額	工期
   1	外壁改修第1期計画（3カ年計画）	43,000,000	60日
   2	講堂空調機更新	34,000,000	50日
   3	講堂客席椅子更新（貼替）	1,000,000	20日

【法人の事業計画】

   各設置学校の教育研究活動の活性化と充実を図るために、その前提となる財務基盤の確立と人材の育成及び教育環境の整備を法人部門の基本方針とする。

1. 10年構想5ヵ年計画の実施。
2. 財政健全化計画の実施。
3. 理事会、常任理事会、学園経営会議、学園広報委員会における経営戦略及び広報戦略の策定
4. 学園創立130周年記念事業（募金含む）の企画
5. 各設置学校における教育職員の研修支援
6. 事務職員の人事に係る選考・手続の一元管理及び研修の充実と年間実施計画（学園研修及び部門別研修）の策定・推進。

【事業費予算の部門別内訳】

【1　2015年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 事業活動収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【2　主要財務比率の推移】

注：財務比率の算式は次のとおり。

学校法人会計基準の改正（2015年度予算から適用）による上表の字句の変更

帰属収支差額比率→基本金組入前当年度収支差額比率
消費収支比率→基本金組入後当年度収支比率
帰属収入→事業活動収入
消費支出→事業活動支出

• 基本金繰入前当年度収支差額比率：　
  （事業活動収入−事業活動支出）÷事業活動収入
  ≪帰属収支差額比率　　（帰属収入−消費支出）÷帰属収入≫
• 補助金比率：　（補助金 ÷ 事業活動収入）
• 人件費比率：　（人件費 ÷ 事業活動収入）
• 教育研究経費比率：　（教育研究経費 ÷ 事業活動収入）
• 人件費依存率：　（人件費 ÷ 学生生徒等納付金）
• 基本金繰入後当年度収支比率：
  　事業活動支出÷（事業活動収入-基本金組入額合計）
  ≪消費収支比率　　（消費支出　÷　消費収入）≫