当該年度の資金収入・支出の過不足額を算出し、前年度繰越支払資金に加減算して、次期繰越支払資金を示す、組み替えをしています。

　本年度の基幹収入である学納金収入は前年度対比は7,880千円増（大学63,283千円増、高・中55,403千円減）、補助金収入は81,973千円増（大学88,159千円増、高・中6,185千円減）となりました。また、大学、高校・中学各部門共退職者の増加による退職金財団からの交付金の増額（雑収入）、大学の耐震改修工事における日本私立学校振興・共済事業団からの借入金などが主な増収計上分です。
　一方、大学の耐震改修工事に係る補助金の交付金並びに大学、高校・中学校の3月末退職者に係る各退職金財団からの交付金（４月〜５月に交付）等の未収入金を資金収入調整勘定で減額調整しました。（前年度比420,940千円増）
　支出の部における人件費の増加は、退職者の増加による退職金支出（269,025千円増）が主要因であり、退職金財団からの交付金が支出に充当されます。また、施設関係支出の394,037千円増は大学の耐震改修工事等教育環境の整備によるものです。
　以上の結果、本年度は、523,712千円の支出超過となりましたが、主要因は次年度の収入となる未収入金の増加です。このため、資金状況が悪化しているとは必ずしも言えませんが、将来の継続的な発展と安定に向け、次年度以降の学納金収入の確保や人件費抑制などを図りながら、資金の蓄積を計画的に実行していくことが肝要と考えています。

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   帰属収支差額と基本金組入額を対比し,消費収支均衡の状況を組み替えて示しています。

　 本年度は、大学の耐震改修工事に係る補助金交付があり、補助金で81,973千円の増収、並びに退職者数増による退職金財団からの交付金増額により、雑収入で37,869千円の増収（高校・中学は消費収支では収支を相殺し表示）があったことなどにより、帰属収入が対前年度比110,262千円増となりました。
　　一方、消費支出においては、退職者数増による退職金支出の増加などがありましたが、その他の経費支出を極力抑えることなどにより、対前年度比14,408千円増にとどめました。
　 以上の結果、本年度の帰属収支差額は150,571千円となり、４事業年度連続して収入超過となりました。
　
消費収支差額では、教育環境の整備と学生生徒の安全確保を図るために各改修工事を実施するなど、１号基本金に合計401,727千円を組入れしました。その結果、消費収支は251,156千円の支出超過になりました。

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帰属収入の構成図　（単位：千円）