1. 入学者数・志願者数等の計画
2. 教職員の要員計画等
3. 役員及び評議員について
4. ガバナンス機能を発揮する体制
5. 施設設備について

1. 神戸親和女子大学の事業計画
2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
3. 法人事務局の事業計画
4. 事業費予算の部門別配分の合計

【基本方針】

   東日本大震災やタイの大洪水、また、各国における深刻な経済不況・混乱等が私たちの生活や社会・経済に与える影響等を考える時、私たちを取り巻く環境がいかに脆弱なものであり、大きなリスクを孕んでいるかに気付かざるを得ません。

   一方、毎年申しあげていることですが、学園を永続的にしかも安定的に運営し、学生・生徒に充実した教育内容を提供し、教職員の働く意欲や職場を確保していくためには、学園の経営に当たっても、学園の将来を見据えたさまざまな不確実性という将来リスクへの不断の対応が求められています。

   現在、本学園は財政健全化に向けての歩みを続けており、資金収支の状況は改善しつつあり、事業の成果も挙がってまいりましたが、途半ばであります。
   しかも、平成23年度の予算執行段階において、大学部門では国庫補助金の減額傾向、また、中学・高校部門では平成24年度生徒確保数が減少するという厳しい現実に直面しています。

   平成24年度予算では、これらの状況を踏まえて、事業と財政の両面から、短期実行計画と中・長期事業計画とのバランスをとることを改めて認識し、状況の変化や実態に即した事業計画、財政計画とすることに努めました。
   あわせて学園（事業）の発展と財務体質強化について、教職員一人ひとりが認識を共有し、その達成に努力していかなければなりません。

【事業計画について】

  事業計画の基本方針は、次の4つを骨子として、事業目標を達成するための基本戦略を明確にすることです。

1. 5ヶ年計画に基づいて策定すること
2. 教育目標を念頭において、事業の精選と重点化に努めること
3. 新規の事業を計画するにあたっては、スクラップ・アンド・ビルドを心掛けること
4. 財政との均衡を図る事業計画であること

【財政計画について】

1．基本方針

1. 5ヶ年計画に軸足を置きながらも、さらなる将来リスクへの対応も念頭に、堅実かつ 重点的予算配分を行うこと
2. 予算編成の前提（基数）となる入学者数を明確にすること
3. 帰属収支差額の黒字化を継続的に維持すること

2．重点課題

1. 中長期の視点に立って人件費を抑制すること
2. 中長期的な展望で施設設備の整備を実施すること
3. 費用対効果を吟味して、経費の傾斜配分を実施すること
4. 資金計画を各部門単位で策定し、執行状況を月次（および年間）でフォローすること

【1.入学者数・志願者数等の計画】

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

1. 大学院
   入学金200,000円、授業料450,000円、心理臨床学専攻の教育充実費250,000円、教育学専攻の教育充実費150,000円は、平成23年度入学生と同額に据え置く。
2. 教育専攻科
   入学金200,000円、授業料310,000円、教育充実費100,000円は、平成23年度入学生と同額に据え置く。
3. 学部
   入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円（ジュニアスポーツ教育学科は150,000円）、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは平成23年度入学生と同額に据え置く。
4. 高等学校
   平成20年4月1日から平成23年3月31日までの入学者には
      入学金450，000円（内部進学者は230,000円）、授業料313,200円、
      図書費2,400円、施設整備費168,000円、冷暖房費12,000円を適用する。
   なお、平成23年4月1日以降の入学者には
      入学金300,000円（内部進学者は200,000円）、授業料360,000円、
      施設整備費180,000円、教育充実費60,000円を適用する。
5. 中学校
   入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円は、平成23年度入学者と同額に据え置く。

平成24年度の学生・生徒の在学者数は、過年度の傾向を勘案して算定しています。

1. 入学志願者数
   入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
   

   区分		人数（人）
   大学	・大学院	35
   	・教育専攻科 ※注1	0
   	・学部	2,266
   	・通信教育部 ※注2	535
   	大学計	2,836
   高等学校		262
   中学校		500

   ※注1   募集停止
   ※注2   編入、秋入学、科目等履修を含む
2. 入学志願者の入学検定料
   入学検定料は、現行額（大学院・学部30,000円、教育専攻科20,000円、中学校20,000円）と同額とする。
   また、高等学校への外部からの入学志願者は見込んでおりません。

【2.教職員の要員計画等】

教職員数の計画は、次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学  （単位：人）
   

   区分 ※注1			当年度 予算	前年度 予算	対前年比
   教員	総合文化学科		17	16	1
   	児童教育学科		29	29	0
   	心理学科		10	10	0
   	福祉臨床学科		12	13	△ 1
   	ジュニアスポーツ教育学科		9	9	0
   	大学院		0	0	0
   	本務計 内、任期制教員		77	77	0
   			34	34	0
   	兼務 （非常勤講師）	春学期	132	144	△ 12
   		秋学期	126	140	△ 14
   		通信 ※注2	75	73	2
   職員	本務		82	80	2
   	兼務		32	34	△ 2
   	計		114	114	0

   ※注1  「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています
   ※注2  通学部との兼務含む
   
2. 親和女子高等学校・親和中学校  （単位：人）
   

   			当年度予算	前年度予算	対前年比
   教員	本務	高等学校	40	35	5
   		中学校	29	33	△ 4
   	兼務	高等学校	14	14	0
   		中学校	14	14	0
   	計		97	96	1
   職員	本務	高等学校	10	10	0
   		中学校	3	3	0
   	兼務	高等学校	10	10	0
   		中学校	2	2	0
   	計		25	25	0

3. 法人事務局  （単位：人）
   

   		当年度予算	前年度予算	対前年比
   職員	本務	4	4	0
   	兼務	0	0	0
   	計	4	4	0

1. 人事制度および人事関連諸規程について
   i ） 給与体系の見直し検討
   日本社会の急激な少子高齢化やグローバル化が進んでおり、雇用や賃金また社会保障の在り方等に大きな影響を及ぼしている。
   このようななか、学園を継続的にしかも安定的に経営していくためには、中長期的な視点に立った人事・給与体系の再構築が喫緊の課題となっており、その課題に取り組むための調査・検討を進める。
   ii ） 人事情報管理のシステム化
   教職員の多様な雇用形態に対応した人事情報管理をシステムを活用することにより、有効かつ効率的な内部統制の構築に繋げていく。
2. 教育職員
   【神戸親和女子大学】
   ・教育研究目的に適う多様化に対応した中長期的人事計画の策定と実施。
   ・関係法令に基づく教育組織を構築し、運営する。
   【親和女子高等学校・親和中学校】
   ・団塊の世代の教員が多く、今後5年以内に19人の定年退職を迎える。その補充をどのようにするかが大きな課題となっており、「教員採用人事委員会」で採用計画を作成し、円滑に採用できるようにする。
3. 事務職員
   【神戸親和女子大学】
   ・教育研究事業の多様化に対応した総合的な人事計画の策定と実施。
   ・業務の効率化・合理化を推進するとともに、人事構成の適正化を図りながら中長期的要員計画を策定し、段階的に実施する。
   【親和女子高等学校・親和中学校】
   ・事務の効率化、職員の資質向上を図るとともに、現在、「平成25年度以後の本校の方向性について」を検討しているが、それに対応できる事務組織を構築する。
   【法人事務局】
   ・自ら学ぶ仕組みの中で、経験や勘に頼らず仕事をする実践的人材を育てる。
   ・基本的な役割や機能を「経営管理に関わる機能」と「教育研究に関する環境・条件の整備」として、要員を配置する。

【3.役員及び評議員について】

1. 理事：14人  （うち、理事長1人、常務理事1人）
2. 監事：2人  （非常勤）
3. 評議員：39人  （理事 14人を含む）

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

1. 常任理事会の設置
   一定の事項について理事会からの委任に基づき機関決定する常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、中長期的視点に立った各設置学校の課題について経営理念や経営計画に従った意思決定に繋げるべく協議をし、課題解決を図ります。
   常任理事会には、監事1名が交代で出席し、適宜意見を述べます。
2. 内部監査委員会
   理事長のもとに設置されている内部監査委員会は、学校法人の各組織が行っている仕事の効率性と適正性を検討・評価する監査業務と理事長の意向を受け、学園経営活動の補佐をする診断業務を行います。
3. 監事と監査法人との情報交換
   学校法人の財産の状況の適法性と業務の効率性・合目的性の監査を実施する監事と監査法人が定期的に情報交換をします。
4. 経営会議
   競争的環境に的確に対応し、機動性と迅速性のある戦略的な学園経営を行うにあたり、大学部門と中高部門のそれぞれに、理事長・常務理事と学長及び校長並びに幹部教職員から成る経営会議を設け、その時々の重要事項や中長期的な課題について協議し、取りまとめを行います。
5. 財務情報の開示
   各種の財務数値や財務指標など財務に関わる情報については、学校法人親和学園のホームページで適切に開示することに努めます。

【5.施設設備について】

平成24年度の施設設備関係の主な事業計画は次のとおりです。

1. 神戸親和女子大学
   ・耐震改修工事（学生寮）及び耐震診断（図書館、1号館）
   ・学生会館外壁改修工事及び避難経路整備工事
   ・理科室改修工事（2年計画）
2. 親和女子高等学校・親和中学校
   ・講堂空調機器改修工事
   ・エントランスホール改修工事

【1.神戸親和女子大学の事業計画】

   大学における平成24年度予算編成は、10年構想5カ年計画に基づきながら、平成24年度固有の課題に対応する形で行います。具体的には、平成24年度の国庫補助金減額への対応、また、学生会館外壁改修工事・理科実験室(2年計画）・グラウンド等改修工事、普通教室マルチメディア整備(2年計画）、学生寮耐震補強工事及び1号館・図書館耐震診断調査費等への対応を念頭に予算を編成します。

   平成22年度の「教職課程実地視察」で本学の「オフキャンパス」と｢オンキャンパス」の融合の教員養成の理念について高い評価を受けました。また、就職率も全学科とも90％の高い率に達しています。幼稚園と保育園の就職者数は西日本1位、小中学校、高等学校教員採用は西日本6位（「2012年度大学ランキング」朝日新聞出版社発行）という結果を出しています。

   こうした本学の教員養成についての高い評価と、就職についての好結果に加え、入試の改革により、昨年度は入学志願者数が倍増し、一般入試の偏差値が上がりました。こうした状況を本学の更なる発展の力とするために、初年度教育、共通教育、専門教育、大学院教育の見直し、新学科構想を進めることと、特に「親和教育」の仕上げとしてのキャリア教育の充実を図る予定です。また、グローバル化時代に対応するために、本学独自のグローバル教育モデルの構築と実施を進めていく予定です。
   こうした学生の教育の充実策だけでなく、一方でそれを指導する教員の教育、研究活動の活性化と充実のために人的、財政的措置を取る予定でいます。最後に、財政の厳しい中ですので、費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画する予定です。

1. 新規及び重点事項

1. 学部新入生の確保（500名）
2. 学部学科の改組転換準備
3. 本学教員養成システムの充実（大学院・通信含）
4. 大学全体のキャリア支援の充実及び就職率の向上
5. フィールドスタディプログラムの充実
6. マナー改善運動の展開
7. 特別支援学校教諭課程の運営（通学部・通信教育部）
8. 教育活動評価の運営（教員の教育研究活動等の活性化)
9. 研究活動の奨励支援（学外研究資金導入の支援等）
10. 教員免許10年更新講習の実施
11. 国内外における英語教育プログラムの充実
12. スクールバスの円滑な運営
13. スポーツ・健康教育センターの地域プログラムの充実
14. グラウンド及び体育館借用
15. 学生寮の効率的運営
16. 環境整備の計画案作成と実施

2. 教育研究関係

1. 大学院各専攻・大学各学科・教育専攻科の運営
2. 各種実習支援
3. 研究所の運営（5研究所）
4. 心理・教育相談室運営
5. LL関係運営
6. 入卒業式関係
7. 自己点検評価・FD関係
8. 研究費関係（個人研究、共同研究）
9. 入学試験の実施
10. 三宮サテライトキャンパス センタープラザ教室
11. 紀要等学内機関誌の発行
12. 各種講演会の開催
13. 本学の特化した学問・研究の情報発信（赤ちゃん学等）
14. 新たな大学ブランド力の向上を支える教育力（キャリア教育等）

3. 学生募集関係

1. 学生募集戦略の策定
2. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
3. インターネットを利用した広報展開（ホームページ等）
4. 募集広告（新聞・雑誌・テレビ・交通広告）
5. 受験相談会
6. 入試説明会（高校教員対象）
7. オープンキャンパスの実施
8. 高校訪問の実施
9. 募集要項他印刷
10. 学生広報スタッフの育成と連携

4. 国際交流関係

1. 海外研修プログラムの実施
   (1)海外英語研修（カナダ）
   (2)海外英語・文化研修（カナダ）
   (3)特別派遣留学（カナダ）
   (4)日本語教育実習（シドニー）
   (5)海外教育実地研究（カナダ）
   (6)海外中国研修（中国）
   (7)韓国文化研修（韓国）
   (8)海外ホスピタリティ研修（カナダ）
   (9)海外芸術・教育研修（ヨーロッパ）
   (10)海外福祉研修（スウェーデン）
   (11)海外スポーツ教育・文化研修（中国）
2. 英語教育プログラムの充実
3. 海外協定大学との事業（交換留学、ダブルディグリー等の実施）
4. 海外研修に対する助成（100名）
5. 招へい教授・研究員の受入れ
6. 国際教育フォーラム

5. 地域交流関係

1. オープンカレッジ講座
2. 文学・文化講座
3. 子育て支援センターの運営
4. 神戸市との包括協定事業の運営
5. 神戸市北区等との提携事業の拡大
6. ヴィッセル神戸との連携事業
7. その他地域交流事業（KS、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、森林植物園等）
8. 東日本復興支援プロジェクト業務の運営

6. 図書館関係

1. 図書の購入
2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の購入
3. 新図書館システムの導入
4. 学生利用者の拡大

7. 情報処理教育関係

1. 授業のための情報環境改善
2. 学内ネットワーク運営

8. 学生福利厚生関係

1. 学生相談の充実
2. 親和行事（新入生向け宿泊ガイダンス）の実施
3. 給付奨学金及び授業料減免奨学金
4. 玉結寮の運営
5. 借上寮の運営
6. 保護者会の実施
7. 学生指導及び課外教育指導
8. 健康診断及び保健室関係
9. 求人開拓・企業開拓
10. 就職指導関係費
11. 各種就職講座の開催
12. 学内緑化計画と学生の居場所づくり

9. 施設設備関係

1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存施設設備の有効利用、全学的優先度、耐久年数および財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
   【24年度年次計画】
   (1）耐震改修計画　事業規模　14百万円
      ・学生寮耐震補強等工事
      ・1号館耐震診断調査
      ・図書館耐震診断調査
   (2)建物構築物改修工事　事業規模　34百万円
      ・学生会館外壁改修工事
      ・理科実験室改修工事
      ・グラウンド等改修工事
      ・普通教室マルチメディア等整備
2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。

10. その他

1. 卒業生団体（すずらん会）との連携強化
2. 保護者（父母の会）との連携強化
3. 地域との連携強化

【2.親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

   本校は創立以来、新しい時代にふさわしい教養ある自立した女性の育成を目指している。
   平成24年度は、学校教育に対する保護者・生徒の多様化したニーズに応えるべく、一人ひとりの生徒に応じたきめ細かな教育の実現を目指し、六年一貫教育としての教科指導、生活指導、さらに、課外活動等における教員の指導力と教育内容をより充実させる。
   現在検討している｢平成25年度以後の本校の方向性について｣に関し早急に結論を出し、入学者募集定員の確保に努める。
   その一環として広報部門を強化し本校の教育についての理解や共感を得ることに努める。
   このような施策を講じることで、財政収支を均衡させ財政基盤を強化する。
   なお、高校の新指導要領は平成25年度から本格実施されるが、一部平成24年度から先行実施される。新指導要領の本格実施に向け準備を進めることとする。

1. 学力の充実

1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施。
2. 高校1年で理系・文系、高校2年で理I 理II 文I 文II、高校3年で理I 理II 理III 文I 文II 文III のコース制を実施
3. 生徒の進路希望に合わせ補習の実施。
   （夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後）
4. 基礎学力強化のための指名補習の実施。（主に定期考査後の放課後）
5. 外部の各種模擬試験を実施（主に放課後、土曜日　高3　マーク模試、記述模試、センタープレテスト等、中1〜高2　実力考査）
6. 土曜学習会の実施（数学科　本校卒業生もサポーターとして参加）

2. 国際理解教育の充実

1. オックスフォード大学英語・文化研修の実施。
   7月〜8月   2週間   高校2年生
2. メルボルン短期交換ホームステイの実施。
   派遣   オーストラリアの家庭生活を送り、MacLob校に通学
   受入   本校から留学した生徒の家庭が、MacLob校生を受け入れ留学生が本校に通学
3. 異文化体験旅行 実施。
   モンゴル

3. 研修旅行の実施

1. 高2研修旅行   北海道方面   4泊5日   10月予定
2. 中3宿泊旅行   沖縄方面   3泊4日   10月予定
3. 中2宿泊旅行   岐阜方面   2泊3日   9月予定
4. 中1オリエンテーション合宿   グリーンピア三木   1泊2日   5月予定
5. 高1スキー訓練   信州志賀高原   一ノ瀬スキー場   3月予定

4. ボランティア

1. ワークキャンプ（福祉体験学習）の実施   7月〜8月
2. 介護講座の実施。

5. 公開学校行事

• 文化祭（5月3日）、体育祭（9月）、音楽会（11月）の実施。

6. 進路指導

1. 進路説明会の実施。
      高3　生徒・保護者対象進路説明会（4月）　センター説明会（9月）
      高2　進路説明会（6月）
2. 9大学の講師を招いての「学びゲーション2012」を実施する。
      高2全員と高1高3の希望者（7月）

7. 保健･衛生

• 生徒健康診断を実施　4月〜5月

8. カウンセリング

• ゆうルームにて、カウンセラー、相談員（神戸親和女子大大学院卒業生）が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

1. 中学入試説明会の実施
      本校主催　塾対象及び保護者対象説明会を実施
      外部団体主催の説明会への参加
2. オープンスクールの実施

10. 汲温会（同窓会）、育友会との連携

1. 汲温会主催の茶道・華道教室の実施。（毎週水曜日　汲温会館茶室）
2. 文化祭に参加、協力。（育友会バザー・汲温会バザー等）　5月3日
3. 汲温会員の指導による中学1年生茶道教室を実施。
4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。

11. 施設設備

平成24年度の主な施設改修事業

1. エントランスホール改修工事　事業規模　10百万円
2. 講堂空調機器改修工事　事業規模　32百万円
3. グラウンド整備及びテニスコート地盤改良工事　事業規模　4百万円

【3.法人事務局の事業計画】

   永続的に教育を提供することが学校法人の目的であることを認識し、また、不確実性という経営リスクを想定するなかで、競争の時代を勝ち抜く事業力（経営体制・自己資金）を継続的に保持するための法人事務の役割・機能を効率的かつ適正に果たす。

1. 各設置学校の自主・自律の組織マネジメントに対して、学校法人の視点での課題（経営体制・財務人事・施設）について組織横断的なバック・オフィスの仕事を効率的かつ適正にする。
2. 学校経営を取り巻く環境変化に対応できる管理運営に係る事務の精度と質の向上を図る。

1. 法令、寄附行為、規程等に照らし、評議員会・理事会・常任理事会への議案上程、審議手続き運営方法の適正性を確保に資する会議体事務の遂行に努める。
2. 経営陣へ適時に財務情報（収支と資金）を提供して、健全な財政運営に機動的に対応できる現場力を高める。
3. 財政力と社会環境に順応して、人事・給与制度の体系的な見直し素案つくりに着手する。
4. システムをバック・グラウンドにした組織横断的な業務遂行により、人的効率と仕事の精度を高める。
5. 他部門からの繰入収入の範囲に収束する財政運営を目標に据えて、プロパー経費を縮減し管轄経費に傾斜配分をする。

【4.事業費予算の部門別配分の合計】

 学校法人会計基準についての説明はこちら

   教育研究活動の基盤となる財務構造（安全性、支払能力、採算性＝帰属収支差額）を再構築し、自己資金を計画的に蓄積する。

1. 経営のニーズに応えられる経営資源を再調達できる財務体質とする。
2. 中長期的な財政再建と短期的な財政需要への対応を区別して、資金繰りの安定・維持に努める。
3. 10年構想5ヶ年計画と単年度実行予算の規範性をPDCAサイクルで検証し、機動的に対応する。

【2　主な施設整備計画】

平成24年度の施設設備関係の支出はすべて学校収入でまかなう計画です。

【3　平成24年度予算の概要】

• 資金収支予算（「1.収支予算」のページへ）

• 消費収支予算（「1.収支予算」のページへ）

【4　主要財務比率の推移】