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親和中学校・親和女子高等学校神戸親和女子大学神戸親和女子大学附属幼稚園
財務状況

2013(平成25)年度予算
3.事業計画書

目次


  1. 入学者数・志願者数等の計画
  2. 教職員の要員計画等
  3. 役員及び評議員について
  4. ガバナンス機能を発揮する体制
  5. 施設設備について
  1. 神戸親和女子大学の事業計画
  2. 親和女子高等学校・親和中学校の事業計画
  3. 法人事務局の事業計画
  4. 事業費予算の部門別配分の合計


I. 基本方針

【基本方針】

   学校経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。少子化による生徒・学生確保をめぐる競争的環境に加え、先行き不透明な国内外の経済動向や激動する政治情勢などが私学経営を圧迫している要因になっていると言えます。
   本学園においても、高等学校・中学校の生徒確保はますます厳しい局面に直面しています。大学においては、学生数に対応した教育環境の整備という大きな課題があります。
   いずれにしても、短中長期の財政計画のもと、教育の充実と財政基盤の強化の一体改革を強力に推進しなければなりません。また、そのためには教職員一丸となって、この現実を直視して、改革に取り組む意識の共有が必要です。
   このような認識のもとに、教育事業と財政の両面での短中長期の目標を実現するためには社会の変化に対応した不断の実質化を図ることが喫緊の課題と認識し、学園創立130周年を節目とした達成を目途に「親和改革130プロジェクト」を平成24年度後期に立ち上げました。
   平成25年度を元年と位置づけ、このプロジェクトのビジョンを共有し、本学園の優位性を確立するために、個別事業や経営資源配分の選択と集中を行い、親和学園全体の持続的な発展を図っていきます。

【事業計画について】

  事業目標を達成するため、次の4つの視点を柱として、計画の立案に努めた。

  1. 5カ年計画を基本としながら現実に即した見直しのうえに立って策定すること
  2. 教育目標を明確にし、その目標を実現するために事業の精選と重点化に努めること
  3. 新規の事業を計画するにあたっては、スクラップ・アンド・ビルドに留意すること
  4. 財政の裏付けに意を用いた事業計画であること

【財政計画について】

  事業計画にあたり、以下の財政方針に則して計画の策定に努めた。

1.基本方針

  1. 予算の基数である学生・生徒の入学者数を明確にすること
  2. 帰属収支差額の黒字化を継続的に維持すること

2.重点課題

  1. 固定性の最大の支出費目である人件費を中長期的な視点に立って抑制・削減すること
  2. 施設設備の整備は中長期の計画に基づき実施をすること
  3. 各部門単位で策定した資金計画の執行状況を月次単位でフォローすること


II. 学校法人の計画概要

【1.入学者数・志願者数等の計画】

1. 平成25年度入学者数

入学者数は、次のとおり見込んでいます。

(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年度比
(A)−(B)
大学   ・大学院 25 35 △ 10
  ・教育専攻科 0 2 △ 2
  ・文学部 60 72 △ 12
  ・発達教育学部 478 434 44
通学部計 563 543 20
通信教育部 159 185 △ 26
通信教育部(秋) 73 80 △ 7
大学計 795 808 △ 13
親和女子高等学校 254 252 2
親和中学校 190 231 △ 41
総合計 1,239 1,291 △ 52
※注  大学は、3年次編入学者を含む。

2. 入学初年度の学費
  1. 神戸親和女子大学(大学院)
    入学金200,000円、授業料450,000円、心理臨床学専攻の教育充実費250,000円、教育学専攻の教育充実費150,000円、は平成24年度入学生と同額に据え置く。
  2. 神戸親和女子大学(教育専攻科) 平成25年度入試より募集停止
  3. 神戸親和女子大学(学部)
    入学金280,000円、授業料750,000円、施設設備充実費100,000円(ジュニアスポーツ教育学科は150,000円)、教育充実費は総合文化学科200,000円、ジュニアスポーツ教育学科260,000円、その他の学科210,000円。これらは平成24年度入学生と同額に据え置く。
  4. 親和女子高等学校
    入学金300,000円(内部進学者は200,000円)、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円、は平成24年度入学生と同額に据え置く。
  5. 親和中学校
    入学金300,000円、授業料360,000円、施設整備費180,000円、教育充実費60,000円は、平成24年度入学者と同額に据え置く。
3. 平成25年度の在学(籍)学生・生徒数
(単位:人)
区分 当年度
予算(A)
前年度
予算(B)
対前年比
(A)−(B)
大学   ・大学院 42 49 △ 7
  ・教育専攻科 0 2 △ 2
  ・文学部 226 256 △ 30
  ・発達教育学部 1,744 1,679 65
通学部計 2,012 1,986 26
通信教育部 1,587 1,612 △ 25
大学計 3,599 3,598 1
  ・親和女子高等学校 755 804 △ 49
  ・親和中学校 684 746 △ 62
高校・中学校計 1,439 1,550 △ 111
総合計 5,038 5,148 △ 110

4. 平成26年度入学志願者数等
  1. 入学志願者数
    入学志願者数は次のとおり見込んでいます。
    区分 人数(人)
    大学   ・大学院 30
      ・学部 2,067
      ・通信教育部 527
    大学計 2,624
    高等学校 264
    中学校 600
  2. 入学志願者の入学検定料
    入学検定料は、現行額(大学院・学部30,000円、中学校20,000円)と同額とする。
    また、高等学校への外部からの入学志願者は見込んでいません。

【2.教職員の要員計画等】

1. 要員計画

本務、兼務の「区分」は学校法人会計基準に準拠して表記しています

  1. 神戸親和女子大学  (単位:人)
    区分 当年度
    予算
    前年度
    予算
    対前年比
    教員 文学部 17 17 0
    発達教育学部 62 60 2
    大学院 0 0 0
    本務計
    内、任期制教員
    79 77 2
    37 34 3
    兼務
    (非常勤講師)
    春学期 125 132 △ 7
    秋学期 120 126 △ 6
    通信 ※注1 75 75 0
    職員 本務 81 82 △ 1
    兼務 32 32 0
    113 114 △ 1
    ※注1  通学部との兼務含む
  2. 親和女子高等学校・親和中学校  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    教員 本務 高等学校 37 40 △ 3
    中学校 35 29 6
    兼務 高等学校 17 14 3
    中学校 11 14 △ 3
    100 97 3
    職員 本務 高等学校 10 10 0
    中学校 6 3 3
    兼務 高等学校 11 12 △ 1
    中学校 2 2 0
    29 27 2
  3. 法人事務局  (単位:人)
    当年度予算 前年度予算 対前年比
    職員 本務 5 4 1
    兼務 0 0 0
    5 4 1
2. 人事諸施策
  1. 人事・給与制度改革の推進
       充実した教育内容・環境の維持発展には、激変する取り巻く経済社会情勢に対応できる経営体質を作らなければなりません。
       先ず財務基盤を確立することですが、人件費の高止まりが本学園の構造的課題との認識のもと、「人事・給与制度特別委員会」を組成し、組織・人事・給与の見直しを進めております。
    その要点は3つです。
    ・適正かつ効率的な組織マネジメントによる人的効率の向上
    ・財政の健全化と安定化に向け、財政の支出構成と収支均衡の数値目標を設定
    ・社会環境に順応し、かつ、説明責任が果たせる人事・給与制度の構築
       この特別委員会の提言を受け、スピード感を持って実効性のある検討、協議を進め、具体化に向け、行動を起こして、財政改革に繋げることに取り組んでいきます。
  2. 教育職員に対する重点施策
    【神戸親和女子大学】
    ・教育研究目的に適う多様化に対応した中長期的人事計画の策定と実施。
    ・関係法令に基づく教育組織を構築し、運営する。
    【親和女子高等学校・親和中学校】
    団塊世代の教員が多く、今後3年間で16人が定年退職を迎える。
    平成25年度の中学校入学者数が激減したことも踏まえ、定年退職者の補充の在り方と今後の教職員の体制について経営会議に諮り、検討を行う。
  3. 事務職員に対する重点施策
    【神戸親和女子大学】
    ・教育研究事業の多様化に対応した総合的な人事計画の策定と実施。
    ・業務の効率化・合理化を推進するとともに、人事構成の適正化を図りながら中長期的要員計画を策定し、段階的に実施する。
    【親和女子高等学校・親和中学校】
    事務の効率化、職員の資質向上を図るとともに、事務局が一丸となって事務処理ができるような組織に改編する。
    また、教員と事務職員との役割分担についても検討し、協働体制を構築する。
    【法人事務局】
    機能と役割を「法人経営管理に関わる機能」と「教育研究に関する環境・条件の整備」として要員を配置する。
    各個人が持っている知識、経験等を最高の形で活かすために、目標や戦略の意味を共有するコミュニケーション能力を培う。

【3.役員及び評議員について】

  1. 理事:14人  (うち、理事長1人、常務理事1人)
  2. 監事:2人  (非常勤)
  3. 評議員:39人  (理事 14人を含む)

【4.ガバナンス機能を発揮する体制】

  1. 常任理事会
    理事会から一定の事項についての委任に基づき、執行機関として、常設の常任理事会で機動的に意思決定するとともに、中長期的視点に立った各設置学校の課題について協議し意思決定に繋げていきます。
    常任理事会には、監事1名が交代で出席し、適宜意見を述べます。
  2. 経営会議
    戦略的な学園経営にあたり、学園経営会議・大学経営会議・中高経営会議を設けて、大学、中高の部門別にそれぞれの経営戦略に関する重要事項や中長期的な課題について協議すると共に、組織横断的かつ有機的に経営改革を進める。
  3. 監事と監査法人との情報交換
    監事、経営トップ、監査法人が定期的にミーティングの機会を設けて、学校法人の財産の状況の適法性と業務の効率性・合目的性の監査実施に係る情報交換を行います。
  4. 内部監査
    学校法人の各組織の仕事の効率性と適正性を検討・評価する監査業務を、理事長のもとに設置した内部監査委員会が担います。
  5. 財務情報の開示
    財務数値や財務指標など財務に関わる主要な情報については、学校法人親和学園のホームページで適切に開示することに努めています。
  6. ソーシャルメディア利用の指針
    ソーシャルメディアの持つ特徴とリスクを認識したうえで、情報収集ツールとして、また良好なコミュニケーション・ツールとして活用するにあたり、教職員一人ひとりが倫理観を持って行動するポリシーとガイドラインを昨年に定めました。

【5.平成25年度の施設・設備関係の主な事業計画】

   神戸親和女子大学一号館及び図書館の耐震補強改修工事が大きな事業ですが、その他学生会館空調機更新工事、親和女子高等学校・親和中学校の講堂空調機器更新工事など財政状況、既存設備の有効利用、耐久年数、優先順位等を総合的に検討しながら中長期の視点に立って順次年次計画として実施します。



III. 事業計画の概要

【1.神戸親和女子大学の事業計画】

1. 基本方針について

   大学における平成25年度予算編成は、10年構想5ヵ年計画に基づきながら、平成25年度固有の課題に対応する形で行います。具体的には、教育の質及び精度の向上、学生の福利厚生の充実。
   施設設備面では、耐震補強工事・学生会館の空調工事・学内LAN設備の更新等への対応を念頭に予算を編成します。
   本学では、適正な学生数の確保、そして教育の充実と卒業後の進路の確保に向けた取り組みにより以下のような教育実績を挙げてきました。
   オンキャンパス教育とオフキャンパス教育の融合と充実により、直近過去3年間の累計実績において、西日本の女子大学中幼稚園教員採用実績1位、保育士採用実績3位、小学校教員採用実績4位(「大学ランキング」朝日新聞出版発行)、通信教育部においては、社会福祉士合格率が通信教育大学中全国4位という結果を出しています。
   平成25年度も教員・保育士採用試験、社会福祉士国家試験等資格試験の合格率の更なる向上を目指します。一般企業においても、昨年度の就職実績は92%と好調であり、今後もキャリア教育ならびに就職課が実施するキャリア教育プログラムの改革・充実・体系化を検討し、人間力の養成に向けての制度的・質的向上を図ることにしています。また、平成26年度の機関別認証評価の受審に向けて、平成25年度は全学挙げて準備に取り組んでまいります。

   こうした学生の教育の充実策だけでなく、一方で、それを指導する教員の教育、研究活動の活性化と充実のために、人的、財政的措置を取る予定でいます。
   最後に、財政の厳しい中で費用対効果を考え、既存事業の精選を行い、新規事業を計画しています。

2. 個別の事業計画

1. 新規及び重点事項

  1. 学部新入生の確保
  2. 学部学科の設置・改組転換の検討・準備
  3. 機関別認証評価の申請準備
  4. 耐震補強工事の実施
  5. キャリア教育・キャリア支援の改革・改善ならびにキャリアセンターの設置
    (経済団体・大使館等の講演会含む)
  6. 教員・保育士採用、その他資格試験合格率の向上
  7. 特別支援学校教諭課程の完成年度に向けた円滑な運営
    (通学部・通信教育部)
  8. 児童教育学科・保育士課程の運営(130名への定員増)
  9. 教育研究活動評価の運営(教員の教育研究活動等の活性化)
  10. 研究活動の奨励支援(学外研究資金導入の支援等)
  11. 英語教育プログラムの充実(国際交流資金等による支援含む)
  12. 平成24年度大学間共同教育推進事業
    (教員養成高度化システムモデルの構築・発信)の推進
  13. 環境整備の計画案作成と実施(学内緑化計画と学生の居場所づくり等)

2. 教育研究関係

  1. 大学院各専攻、大学各学科の充実
  2. 各種実習支援
  3. 研究所の運営(5研究所)
  4. 心理・教育相談室運営
  5. LL関係運営
  6. 入卒業式関係
  7. 自己点検評価・FD関係
  8. 研究費関係(個人研究、共同研究)
  9. 入学試験の実施
  10. 三宮サテライトキャンパス センタープラザ教室の運営
  11. 紀要等学内機関誌の発行
  12. 各種講演会の開催
  13. 本学の特化した学問・研究の情報発信(赤ちゃん学等)
  14. 新たな大学ブランド力の向上を支える教育力
  15. 教員免許10年更新講習の実施
  16. 各教育員会との連携の実施・強化

3. 学生募集関係

  1. 学生募集戦略の策定
  2. 新たな大学ブランド力の開発・向上と発信
  3. インターネットを利用した広報展開(ホームページ等)の精査・充実
  4. 募集広告(新聞・雑誌・テレビ・交通広告)の精査・充実
  5. 受験相談会の精査・充実
  6. 入試説明会(高校教員対象)の実施
  7. オープンキャンパスの実施
  8. 高校訪問の実施
  9. 募集要項他印刷
  10. 学生広報スタッフの育成と連携

4. 国際交流関係

  1. 海外研修
    (1)海外英語研修(カナダ)
    (2)海外英語・文化研修(カナダ)
    (3)特別派遣留学(カナダ)
    (4)日本語教育実習(オーストラリア)
    (5)海外教育実地研修(カナダ)
    (6)海外中国研修(中国)
    (7)韓国文化研修(韓国)
    (8)海外ホスピタリティ研修(カナダ)
    (9)海外芸術・教育研修(イタリア)
    (10)海外スポーツ教育・文化研修(中国)
    (11)<仮称>英語研修プログラム(オーストラリア・シドニー大学)
    (12)<仮称>海外心理学研修(カナダ)
  2. 海外協定大学との事業(交換留学、ダブルディグリー等の実施)
  3. 海外研修に対する助成(100名)
  4. 招へい教授・研究員の受入れ
  5. 国際教育フォーラムの実施
  6. 協定校への調査研究訪問の実施

5. 地域交流関係

  1. オープンカレッジ講座
  2. 文学・文化講座
  3. 子育て支援センターの運営
  4. 神戸市との包括協定事業の運営(鈴蘭台駅前再開発支援事業含む)
  5. 神戸市北区等との提携事業の拡大
  6. その他地域交流事業
    (KS、キッズオープンキャンパス、ものづくりフェスティバル、森林植物園等)
  7. 東日本復興支援の立案及び実施

6. 図書館関係

  1. 図書の充実
  2. 逐次刊行物、電子資料、消耗図書の充実
  3. 新図書館システムの導入
  4. 学生利用者の拡大

7. 情報処理教育関係

  1. 授業のための情報環境改善
  2. 学内ネットワーク運営

8. 学生福利厚生関係

  1. 学生相談の充実
  2. 親和行事(新入生向け宿泊ガイダンス)の実施
  3. 給付奨学金及び授業料免除奨学金
  4. 玉結寮の運営
  5. 借上寮の運営
  6. 学生指導(クラブ活動・ボランティア活動支援含む)
  7. 保健室の運営(健康診断含む)
  8. 企業訪問の実施(求人開拓・情報収集)
  9. 各種就職講座の開催
  10. マナー改善運動の展開
  11. スクールバスの円滑な運営
  12. グラウンド及び体育館使用(神戸市レディース・フットボールセンターの利用等)

9. 卒業生・保護者との連携

  1. 卒業生団体(すずらん会)との連携強化
  2. ホーム・カミングデーの実施
  3. 保護者(父母の会)との連携強化
  4. 保護者会の実施

10. 施設設備関係

  1. 教育研究用施設設備の充実については、それぞれの教育研究上の将来構想、施設設備の需要予測、既存設備施設の有効利用、全学的優先度・耐久年数及び財政等を総合的に検討して、順次年次計画での実施を図る。
    【平成25年度年次計画】
    (1)耐震改修計画
       ・一号館耐震補強改修工事
       ・図書館耐震補強改修工事
    (2)建物構築物改修計画
       ・生物化学実験室改修工事(2期)
       ・学生会館空調機更新工事
       ・図書館外壁改修工事
       ・各所トイレ改修工事
    (3)AV関係改修工事
       ・普通教室マルチメディア整備(2期)
    (4)学内LAN設備の更新
  2. 教育研究用機器備品等の充実については、教育研究の内容と方法の高度化、多様化に対応させ、それぞれに即した計画的な整備充実を図る。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 大学部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
  ・教育研究関係 119.0 119.0 0.0 0.0
  ・学生募集関係 80.3 0.2 80.1 0.0
  ・国際交流関係 23.2 23.1 0.1 0.0
  ・地域交流関係 9.4 9.4 0.0 0.0
  ・図書館関係 25.1 14.4 0.0 10.7
  ・情報処理教育関係 61.3 28.7 0.0 32.6
  ・学生生徒福利厚生関係 113.8 112.4 1.4 0.0
  ・スクールバス・寮関係 67.1 0.0 67.1 0.0
  ・施設・設備維持管理関係 553.2 134.8 3.7 414.6
  ・その他の事業 135.4 28.6 88.9 17.8
  ・管理運営関係 74.7 53.5 21.3 0.0
小計 1,262.6 524.2 262.7 475.7
  ・通信教育部関係 130.9 77.5 33.4 20.0
小計 130.9 77.5 33.4 20.0
合計 1,393.5 601.6 296.1 495.7


2.親和女子高等学校・親和中学校の事業計画】

1. 基本方針について

   昨年、学園創立125周年を迎えたところであるが、これを契機として今一度、親和教育の原点に立ち返るとともに、すべての教職員が力を結集させ、さらに生徒一人ひとりを大切にするきめ細やかで手厚い指導を行い、建学の精神である全人教育の具現化を図る。
   少子化と不況のもとで中学校入学者が減少するという厳しい状況におかれているが、受験者や保護者にとってさらに魅力のある学校にするため、現在、さまざまな課題解決に取り組んでいるところである。今年度それらの具体的な諸改革をさらに推し進め、円滑に実施できるような条件整備に努めていく。また、その内容を効果的に広報する方法を検討するとともに、多くの人から理解や共感を得られるように機動的な広報活動ができる態勢づくりを進める。

2. 個別の事業計画

1. 学力の充実

  1. 中学で英語・数学の習熟度別授業を実施。
  2. 高校1年で理系・文系、高校2年で理I 理II 文I 文II、高校3年で理I 理II 理III 文I 文II 文III のコース制を実施
  3. 生徒の進路希望に合わせ補習の実施。
    (夏期・冬期・春期休業日、土曜日、放課後)
  4. 基礎学力強化のための指名補習の実施。(主に定期考査後の放課後)
  5. 外部の各種模擬試験を実施
    (主に放課後、土曜日 高3 マーク模試、記述模試、センタープレテスト等、中1〜高2 実力考査)
  6. 土曜学習会の実施(数学科/本校卒業生もサポーターとして参加・英語科)

2. 国際理解教育の充実

  1. オックスフォード大学英語・文化研修の実施。
    7月〜8月   2週間   高校2年生
  2. メルボルン短期交換ホームステイの実施。
    派遣   オーストラリアの家庭生活を送り、MacLob校に通学
    受入   本校から留学した生徒の家庭が、MacLob校生を受け入れ留学生が本校に通学

3. 研修旅行の実施

  1. 高2研修旅行   北海道・東京方面   4泊5日   10月予定
  2. 中3宿泊旅行   九州方面   3泊4日   10月予定
  3. 中2宿泊旅行   琵琶湖方面   2泊3日   10月予定
  4. 中1オリエンテーション合宿   グリーンピア三木   1泊2日   5月予定
  5. 高1スキー訓練   信州志賀高原   一ノ瀬スキー場   3月予定

4. ボランティア

  1. ワークキャンプ(福祉体験学習)の実施   7月〜8月
  2. 介護講座の実施。

5. 公開学校行事

  • 文化祭(5月3日)、体育祭(9月)、音楽会(11月)の実施。

6. 進路指導

  1. 進路説明会の実施。
       高3 生徒・保護者対象進路説明会(4月) センター説明会(9月)
       高2 進路説明会(6月)
  2. 9大学の講師を招いての「学びゲーション2013」を実施する。
       高2全員と高1高3の希望者(7月)

7. 保健・衛生

  1. 生徒健康診断を実施 4月〜5月
  2. 中学生の性教育(講演会・セミナー)中1・中2・中3

8. カウンセリング

  • ゆうルームにて、カウンセラー、相談員(神戸親和女子大大学院卒業生)が交替で常駐し、生徒・保護者との相談活動をおこなう。

9. 生徒募集

  1. 企画広報の充実
    ・事務局に広報担当職員を新たに配置
  2. 塾の戦略的訪問に向けた態勢の充実・強化
  3. 中学入試説明会の実施
       本校主催 塾対象及び保護者対象説明会を実施
       外部団体主催の説明会への参加
  4. オープンスクールの実施
  5. プレテスト(予定)

10. 保護者対象

  • 思春期セミナー(中1  保護者)   3回

11. 汲温会(同窓会)、育友会との連携

  1. 汲温会主催の茶道・華道教室の実施。(毎週水曜日 汲温会館茶室)
  2. 文化祭に参加、協力。(育友会バザー・汲温会バザー等) 5月3日
  3. 汲温会員の指導による中学1年生茶道教室を実施(講義1回・実技5回)。
  4. メルボルン交換留学生に対し茶道教室を開催。

12. 施設設備

  1. 教育研究用施設設備については、新築移転後四半世紀を経て、各施設設備の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、財政状況・耐久年数・既存設備の有効利用・優先順位等勘案しつつ、その整備充実を図る。
    主な施設設備改修計画
    ・講堂空調機器改修工事  事業規模  32百万円
    ・電話交換機更新工事     事業規模  3百万円
    ・第2コンピュータ教室及びネットワーク機器整備工事  事業規模  15百万円
  2. 教育研究用機器備品等の充実については、各教科の現状及び教育内容の高度化に対応するよう財政状況を勘案し、その整備充実を図る。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 高・中部門
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
教育研究関係 185.2 185.2
生徒募集関係 19.3 1.0 18.3
国際交流関係 5.2 5.2
図書館関係 6.9 2.8 4.1
情報処理教育関係 8.2 8.2
施設・設備維持管理関係 57.5 57.5
管理運営関係 24.4 24.4
合計 306.7 202.4 42.7 61.6


【3.法人事務局の事業計画】

1. 基本方針

   学生・生徒の「選抜」から「確保」の時代と言われるように取り巻く環境が変化している学校法人経営で、持続的な競争優位性の確立と堅実な事業力(経営体制、財務基盤)を着実に培うため、法人事務局の役割・機能を、置かれている立場で認識し、効率的かつ適正に果たす。

  1. 各設置学校の自主・自律のマネジメントに対して、学校法人の視点での課題(経営体制・財務・人事・広報・施設設備)とその意味について組織横断的に共有するコミュニケーションの成立に努め、バックオフィスの仕事をする。
  2. 学校経営を取り巻く環境の変化に対応できる管理運営に係る事務の合理化と精度と質の向上を図り、システム化を深耕する。
2. 重点施策
  1. 評議員会・理事会・常任理事会への議案上程、審議手続き、運営方法等で、法令、寄附行為、諸規程に照らし適正性が確保される会議体事務の遂行に努める。
  2. 収支と資金に係る財務情報を月次単位で適時に経営陣へ提供し、健全な財政運営に機動的に対応する実行力を高める。
  3. 財政上の構造的問題である人件費について、組織・人事・給与制度を体系的視点で捉えて制度改革を進めるプロジェクトに積極的に取り組む。
  4. システムをバック・グラウンドにした組織横断的な業務遂行を目的とした環境を整備し、人的効率と仕事の精度を上げる。
  5. 他部門からの繰入収入の範囲に収束する財政運営を目標に据えて、固有の経費は縮減し学園共通の経費に傾斜配分する。
3. 事業費予算
(単位:百万円)
事業区分 法人事務局
予算
事業費予算の内訳
教育研究経費
支出
管理経費
支出
施設設備関係
支出
施設・設備維持管理関係        
その他の事業        
管理運営関係 36.6   36.6 0
合計 36.6   36.6 0

【4.事業費予算の部門別配分の合計】

(単位:百万円)
事業区分 法人計 部門別内訳
大学 高校・中学 法人
  ・教育研究関係 304.2 119.0 185.2
  ・学生生徒募集関係 99.6 80.3 19.3
  ・国際交流関係 28.4 23.2 5.2
  ・地域交流関係 9.5 9.5 0.0
  ・図書館関係 32.0 25.1 6.9
  ・情報処理教育関係 69.5 61.3 8.2
  ・学生生徒福利厚生関係 113.8 113.8 0.0
  ・スクールバス・寮関係 67.1 67.1 0.0
  ・施設設備維持管理関係 610.7 553.2 57.5
  ・その他の事業 135.4 135.4 0.0
  ・管理運営関係 135.7 74.7 24.4 36.6
小計 1,605.9 1,262.6 306.7 36.6
  ・通信教育部 130.9 130.9 0.0 0.0
小計 130.9 130.9 0.0 0.0
合計 1,736.8 1,395.5 306.7 36.6

資金
支出
予算
教育研究経費支出 804.0
管理経費支出 375.5
施設設備関係支出 557.3
合計 1,736.8
資金収支予算書の教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係・設備関係支出の科目別の合計に一致します
 


IV. 財政計画の概要

 学校法人会計基準についての説明はこちら

【1 基本方針】

   教育研究活動の基盤となる財務構造(安全性、支払能力、採算性=帰属収支差額)を再構築する中長期的な視点に立った財政運営に努める。

  1. 支出の抑制と適正な支出構成という考え方に軸足を置いた経営資源の配分を行う。
  2. 中長期的な財政再建と短期的な財政需要への対応という両面からの財政運営に努め、資金繰りの安定・維持に取り組む。
  3. 中長期経営計画と単年度実行予算の内容を継続的に見直し、検証し、機動的に対応する。

【2 主な施設整備計画】

  1. 神戸親和女子大学
    ・一号館・図書館の耐震補強改修工事
    事業規模約400百万円、工期は平成25年8〜9月及び平成26年2月〜3月を計画。
    本事業については国庫補助申請と私学事業団の制度融資利用を予定する。
    ・その他、学生会館空調機更新(31百万円)、生物化学実験室改修、学内LAN設備更新などの事業費については学校収入で賄う。
  2. 親和女子高等学校・親和中学校
    講堂空調機器改修(32百万円)、電話交換機更新、ネットワーク機器整備工事(15百万円)などの事業費は学校収入で賄う。

【3 平成25年度予算の概要】

1. 資金収支予算
2. 消費収支予算

【4 主要財務比率の推移】

(単位:%)
財務比率 部門 H21年度
決算
H22年度
決算
H23年度
決算
H24年度
予算
H25年度
予算
経営状況 帰属収支差額比率 大学 △7.95 6.31 5.10 0.96 7.10
高中 4.16 10.04 8.58 4.98 0.36
全体 △5.82 5.77 4.31 △0.27 2.83
収入構成 補助金比率 大学 11.62 10.37 9.16 8.80 13.26
高中 29.95 29.55 29.03 29.44 30.63
全体 18.06 17.00 15.90 15.73 18.63
支出構成 人件費比率 大学 66.82 55.10 55.98 58.52 56.78
高中 73.62 68.16 68.87 70.73 73.99
全体 70.59 60.55 61.44 63.93 63.39
教育研究経費比率 大学 29.54 27.34 26.55 28.99 25.45
高中 17.74 17.94 18.29 18.91 20.04
全体 25.34 24.08 23.73 25.59 23.76
収支バランス 人件費依存率 大学 81.04 64.66 67.50 64.10 69.20
高中 107.15 98.45 102.23 99.11 109.19
全体 91.08 76.03 79.16 75.64 81.69
消費収支比率 大学 114.59 94.06 97.32 101.50 103.16
高中 107.38 98.50 97.93 103.21 111.20
全体 116.00 97.40 99.57 104.84 108.06

注:財務比率の算式は次のとおり。
      ・帰属収支差額比率: (帰属収入 − 消費支出)÷帰属収入
      ・補助金比率: (補助金 ÷ 帰属収入)
      ・人件費比率: (人件費 ÷ 帰属収入)
      ・教育研究経費比率: (教育研究経費 ÷ 帰属収入)
      ・人件費依存率: (人件費 ÷ 学生生徒等納付金)
      ・消費収支比率: (消費支出 ÷ 消費収入)

 



1.収支予算の概要
2.収支補正予算
3.事業計画書



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